JETRO職員の勤務地・転勤・海外赴任

勤務地は日本全国・世界70ヶ所以上

日本企業や進出先の海外市場との連携を密にするため、JETROは日本全国、また世界各地に事務所を有しています。

そのため、JETRO職員の勤務地は多岐に渡ります。

日本国内では全国各地に約50ヶ所に営業所があるため、全国転勤の可能性があります。

海外事業所は50以上の国や地域に展開しており、全部で70ヶ所以上もあります。

参考:JETRO ジェトロについて

アジアや北米はもちろん、アフリカからロシアまで、世界中に事業所があるため、駐在となる場合も多岐に渡る派遣先が考えられます。

総合職と一般職の場合の勤務地・転勤

JETROの職員採用には総合職と一般職のカテゴリーがあります。

総合職として入構した場合、日本各地や世界各地にある全ての事務所が勤務地となる可能性があります。

そのため、担当する業務によっては日本各地への転勤や、海外各地への駐在の可能性があります。

一方一般職として入構すると、勤務地は基本的に東京本部か千葉のアジア経済研究所のいずれかに限定されます。

つまり、一般職の場合には、転勤があったとしても異動先は東京か千葉のどちらかです。

JETRO職員の仕事内容

転勤の頻度と期間

一般的な企業や団体と比べても、JETROは比較的転勤が多い機関であるということができます。

国内外合わせて100以上の本部・事務所があり、常に必要な人員を配置しておかなければいけないわけですから、それも当然かもしれません。

転勤の頻度としては、3-4年に1回、国内外を問わず出向辞令が出るようです。

一度出向したら、駐在期間はおよそ3年ほどです。

また、駐在先には開発途上国が多く含まれます。

行き先によっては健康管理や安全の不安もあるため、JETRO職員を目指すのであれば、そういった地域への転勤にも耐えられる体力と精神力が求められるでしょう。

転勤先・勤務地の希望は出せるのか

JETROでは新入職員に対し、4月に配属希望アンケートを行います。

新入職員はここで、自分の専門分野や興味をもとに配属希望を出すことができます。

また全職員に対し、毎年秋頃にキャリアアンケートを行い、異動やキャリアに関する希望を把握しています。

そのため、特定の地域や国に強い関心・希望がある場合には、これらのアンケートの機会に希望を提出し、自分の資質や適性をアピールすることができます。

しかし当然ながら、希望がすべて通るとは限りません。

国や地域によっては希望者が多数であることも考えられますし、逆に人気があまり高くない地域であっても、事業所を維持するためには人員を配置する必要があるためです。

実際の異動や配属に関しては、本人の適性に基づいて人事部が判断することになります。

どうしても希望を通したい場合には、普段から自分の適性や資質をアピールし、長い目で目標達成に向けて準備し続けることが必要です。

JETROに総合職として入構したい場合は、海外勤務をも含めた転勤が頻繁にあることを覚悟しておく必要があるでしょう。