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1分でわかる「JICA職員」

仕事内容
「JICA(日本国際協力機構)」は、国から供与されるODA(政府開発援助)を使用し、開発途上国を支援する独立行政法人です。JICA職員の一般によく知られている仕事内容としては、開発途上国支援事業マネジメント業務があります。これは、各国政府要人、日本の各省庁、現地で事業を担当する専門家など、支援事業のさまざまな関係者を結びつけ、プロジェクトの進行管理をする仕事です。しかしそれ以外にも、人事や経理、広報などの総務的な仕事に携わる職員、JICAの国内拠点で海外研修員の受け入れをコーディネートする職員など、多様な仕事内容があります。
なるには
JICA職員の新卒者採用は、毎年30名〜40名ほどの募集があります。エントリーシート手出、Webテスト、数回に渡る面接を経て、内々定が出ます。倍率は250倍から300倍と、就活生の人気の就職先といえるでしょう。社会人採用試験に申し込む方法もあります。こちらは不定期採用で、募集があるときは15名から20名ほどの採用があります。社会人採用試験の場合もエントリーシート、Webテスト、面接と進んで行きます。新卒採用とは違い、入構日が6ヶ月の間で相談できるようになっています。
給料
JICA職員の給料は、国際協力分野の中ではかなり高水準と言えます。新卒初任給は約20万5千円で、飛び抜けて高いということはありませんが、年齢が上がり、役職が付くなどすると、徐々に他業種を引き離す金額となっていきます。たとえば事務・技術職の全常勤職員の平均年収は800万円となっています。(全職員の平均年齢約44歳)また、海外勤務中の在外職員になると、年収平均は1200万円に跳ね上がります。これは月額給与に海外勤務手当が上乗せされるためです。
将来性
JICAの事業の資金となっているのはODA(政府開発援助)ですが、日本国内の不況や財政状況の悪化から、先細りの傾向があります。民間企業の利益追求とは別の立場で開発途上国支援を行うJICAですが、事業数や事業規模を保つために、この先は民間企業との連携が進むことが考えられます。その場合、JICA職員には「民間企業の利益」というこれまでJICAにはなかった視点の獲得が必要になるかもしれません。予算削減に伴い、職員数の減少もありえるかもしれませんが、JICA職員は高いポテンシャルを求められるため、給与や福利厚生などの待遇面に変化は起きにくいと考えられます。