【2021年版】国連職員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「国連職員」とは

国連本体やその下部機関に所属し、紛争、人権、貧困など世界の諸問題の解決に取り組む。

国連職員とは、国連本体や下部機関などに勤務し、世界の諸問題を解決するための仕事をする人のことを意味します

具体的には、国連事務局をはじめ、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際労働機関(ILO)などの国際機関で働いています。

国連職員は、紛争や人権、貧困、気候といった世界のさまざまな問題解決の手助けを行うために、実際に問題が起こっている世界各地に赴任し、現地にてその問題解決に取り組みます。

国連職員になるためには、大卒の学歴をもつ若年層向けの試験を受験する方法や、一般企業や公務員として専門性を高めてから空きポストに応募する方法など、いくつかのルートがあります。

国連職員は、国際的に中立な立場で業務にあたる特殊な職業であり、高度な語学力や専門性のほか、世界の諸問題解決に対する理念、問題解決への意欲が必要とされる職業です。

「国連職員」の仕事紹介

国連職員の仕事内容

国際的な機関に所属し、世界の諸問題解決のために働く

国連職員とは、国連本体や、その下部機関で働く人のことを指します。

国連は正確には「国際連合」といい、国際平和と安全の維持、国家間の友好関係の構築や生活水準の向上、人権の推進等を使命とする機関です。

国連関係機関は世界各国にあり、代表的なものでは「ユネスコ」があります。

このほか、世界各地の難民の救済や保護、テロ対策、開発、核不拡散への働きかけなどの課題解決に重点をおく国際的な組織です。

国連職員の約6割は、本部以外の世界各地に派遣され、各地で問題解決のための活動をしています。

国連職員は中立的な立場となる

国連職員は「国際公務員」という身分になり、現在、世界に広がる国連加盟国出身の約4万4千人程度の人が国連職員として、紛争、貧困、人権問題など多種多様な問題に取り組んでいます。

携わる職種はIT、貿易、金融、環境など多岐にわたり、各領域に専門を持つエキスパートが活躍しています。

各国の大使館職員やNPO職員、青年海外協力隊などとも似た要素をもつ存在ではありますが、これらと国連職員が最も異なるのは、国連職員はどの国にも属していないことです。

あくまで国連に属する人材として、国際的に中立な立場で業務にあたります。

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国連職員になるには

大学や大学院へ進学し、高度な語学力や専門性を身につける

国連職員として働くには、空席情報をチェックして、希望するポストの求人に応募する必要があります。

どのような業務であっても、語学力と各領域に関する専門性は必須です。

ほとんどの国連機関の応募条件は、英語もしくはフランス語による職務遂行が必須条件と定められています。

ハイレベルな人材が求められており、一部、学士(大卒)で応募できる若年層向採用プログラムはあるものの、実際に採用されるのは、海外での大学院修了者(修士以上)がほとんどです。

希望する分野での専門知識を深めておかないと、国連職員になるのは難しいでしょう。

大学院を卒業後すぐに国連職員に挑戦する人もいれば、社会人経験を積んでからチャレンジする人もいます。

国際的な活動には積極的に参加する

日本では「YPP」や「JPO」といったプログラムによって、日本人の国連職員を増やすための取り組みも行われています。

条件が合えば、これらに参加することで国連職員になる可能性が高まるため、詳しく調べてみるとよいでしょう。

また、学生時代に国際的なインターンやボランティアに参加し、世界の現実を知ることや見聞を広めておくことは有用です。

早いうちから、将来グローバルな人材として活躍できるための素地を養っておく意識をもって過ごすとよいでしょう。

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国連職員の学校・学費

国連職員の出身大学・大学院は多様

国連職員になるためには、最低でも大学を卒業する必要があります。

ただ、特別に有利になる大学や学部はなく、実際に、国連の国際組織で活躍する国連職員の出身大学や専攻は多様です。

出身大学よりもむしろ、各国際機関で求められる「スキル(専門性)」と、自身が大学・大学院で学んできたことの「一貫性」が重視されます。

大学進学の時点で、将来国連職員として手掛けたい仕事が固まっている人はあまり多くないかもしれませんが、できるだけ早い段階で国連職員としてなにを目指すのか考えておくことが大切です。

場合によっては大学院まで進学し、より専門性を深めてから国連職員を目指すのがよいでしょう。

在学中に国際感覚を養っておく

学生時代に留学経験もしくは国際的なインターンやボランティア経験があることは、採用に直接影響はないにしろ、有利にはたらきます。

国連職員には高レベルな語学力が求められますし、異国の文化や環境に触れた経験は、選考後の実務の場においてもおおいに生かされるでしょう。

国連職員は、国際貢献に対する熱意や志が求められます。

中途半端な気持ちでは合格は難しいため、自身の目指すキャリアを具体的に考えて、そのために必要な努力をしていきましょう。

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国連職員の資格・試験の難易度

資格そのものよりも、専門性をどう発揮できるかが重要

国連職員になるために、基本的に資格は必要ありません。

国連職員として、一般的に最低限必要とされるのは、「語学力」と「学位(修士、最低でも学士)」、また職務と関連する「専門性」です。

英語力を客観的に示すための資格としては「TOEIC」や「TOEFL」が有名ですが、それらで高いスコアを得ていることが、直接的な評価に繋がるわけではありません。

国連職員の場合、語学力は「必須条件」と捉えたほうが適切ですので、日ごろから語学力アップに取り組みましょう。

学位については、学士でも応募できる試験もありますが、実際には海外の大学院在学中であったり、MBAを取得しているなど、修士号以上の学位を持っている人がほとんどです。

資格そのものが評価されることはありませんが、職務につながる関連資格を保有していると、アピール材料にはできます。

たとえば会計の職を目指す場合には、「CPA(米国公認会計士)」、監査の職を目指すならば「CIA(内部公認監査人)」など、職務に繋がる資格を保有し、経験を積むことは有用と考えられます。

国連職員の給料・年収

国連共通制度によって待遇・処遇が統一化されている

国連職員の給料を含めた処遇については、OECDやIMF等の国際金融関係機関を除いて「国連共通制度」というものを採用しています。

国連共通制度とは、国連関連機関で働く人材の待遇・処遇を統一するしくみのことで、国連と専門機関、下部機関では、基本的な勤務条件・処遇はほぼ同様です。

こうした制度の下、国際機関の職員給与は「基本給+地域調整給+各種手当」で成り立っています。

基本給は職員のポジションや経験によって、「グレード」と「ステップ」というレベルが設定され、その組み合わせで決まります。

地域調整給の額は赴任地によって異なりますが、どこの地域であっても、職員の生活レベルが同一水準になるように考慮されています。

各種手当は、扶養手当や子女の教育補助金、住居補助金などがあり、生活に不便がないような配慮がなされています。

勤務地や役職ランク、世帯人数などによって異なる

上記で紹介したように、さまざまな要素が絡み合う国連職員の収入は、勤務地や役職ランク、世帯人数などによって大きく変わってきます。

ただ、国内の民間会社員の平均年収よりは高めとなっており、初任レベルの独身の職員であっても、年収700万円~800万円ほどになるケースは珍しくありません。

幹部クラスで世帯(配偶者・子2人)の職員は、年収2500万円~3000万円ほどになることもあります。

その他、国連職員ならではの福利厚生などが多くあるため、気になる人は詳しく調べてみてください。

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国連職員の現状と将来性・今後の見通し

スキルが高く、熱意ある若い人材は常に求められている

国連は、世界各地の難民の救済や保護、テロ対策、開発、核不拡散への働きかけなどの課題に重点をおく組織です。

国連職員には、世界各地の極度の貧困の撲滅などの問題を解決するための即戦力が求められており、高い専門性やスキルを持った人材が必要とされています。

また現在、国際的に経済状況が悪化していることで、先進国からの国連拠出額も減少しています。

その影響もあり、限られた活動費の費用効果を高めるために効率的な運営が考えられています。

長期雇用契約は減少していますが、その分、短期契約で民間出身者の採用の機会も広がると見られています。

成果や熱意が認められれば、長期雇用になる可能性もあるため、まずは国連職員になることに全力を注ぎ、自身の職務に全力で向き合うことが大切といえるでしょう。

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国連職員の就職先・活躍の場

活躍の場は世界中に広がっている

国連職員とは「国際公務員」のことであり、活躍の場は世界各地に広がっています。

世界193か国が加盟する(2018年5月現在)国連の職員は、国連事務局をはじめ、世界銀行や、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連人権高等弁務官事務所(UNHCHR)、国際労働機関(ILO)、国連ボランティア連絡事務所(UNV)などで働いています。

国連事務局の本体で働く人もいますが、それ以上に、国連の下部機関や、専門機関で働く人々が多いことが特徴です。

国連では「現場主義」の考え方が重視されており、職員のだいたい6割が本部以外の世界各地に派遣され、ITや財務、農業、貿易、金融、産業育成、人事や環境などの各領域の専門家として問題解決にあたっています。

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国連職員の1日

勤務地や担当業務によって臨機応変な動きをする

国連職員は、専門職として働く場合、基本的に自国以外の国に赴任します。

活躍の場や職種は多岐にわたるため、1日のスケジュールは人によって異なりますし、生活習慣も赴任先によってまちまちです。

ここでは、国連事務局の専門職として働く国連職員のある1日を紹介します。

8:30 出勤
9:00 世界国連会議の準備会議に出席
12:00 出向先から一時戻った同僚とランチミーティング
13:00 他機関と合同でスカイプ会議
15:00 議事録・公式書類作り
16:30 報告書チェック
18:00 退勤

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国連職員のやりがい、楽しさ

国境を超えた、国際的な課題解決に力を尽くせる

国連職員は、世界各地で問題解決のための支援を行い、中立的な立場で国際平和と国際協力のために日々働きます。

営利目的ではなく、純粋に世界の理想を追求できることに、やりがいを感じている人は少なくありません。

国連職員の役割や職務は所属する国際機関ごとに異なり、貧困や環境対策、資金調達や広報活動、現地事務所への支援など多種多様です。

世界の各国の垣根を超えて、信頼される立場にある国連職員としての責任を抱え、意義深い職務に従事することができます。

日本国内のみで働くよりも、ずっと広い視野をもって生きていくことになり、価値観を大きく広げることにつながります。

世界の人々のために役に立っているという自覚や実感、誇りを得られることは、国連で働く職員のやりがいであることは間違いありません。

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国連職員のつらいこと、大変なこと

高度な専門性と熱い熱意が求められる

国連職員の仕事は、世界に対する貢献度の高さ、グローバルな課題に取り組めるやりがいがある反面、苦労もあります。

一筋に解決できない世界規模の難題に取り組むプレッシャーや責任の重さはもちろん、紛争地帯や危険を伴う地域など、リスクのある環境で任務を遂行することもあります。

本人の意思の強さだけでなく、家族の理解も必要になってきます。

また、国連職員の大多数は、一般企業のように終身雇用などといった安定した雇用形態ではなく、有期契約の職員です。

現在、継続的に雇用されるパーマネント契約は減少傾向にあり、ほとんどの職員が短期間で契約を結びます。

そのため、1年ごとに成果を出し、認められなければならいない緊張感を背負うことになるでしょう。

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国連職員に向いている人・適性

志が高く、勉強熱心で人間力のある熱い人

国連職員には、世界のさまざまな問題を解決するための力が求められており、専門的かつ最高水準の能力が必要とされます。

自身で問題意識をもち、問題解決への意欲が高いこと、また国連職員になって何を専門とし、どのように貢献したいのかという目的が明確な人が求められています。

何を専門にするかは人や派遣先によってそれぞれ異なりますが、誰にいわれるまでもなく、自分で深めていきたいテーマを見つけ、主体的に努力できるような人は国連職員としての適性があるといえるでしょう。

勉強熱心で、世界のために活躍したいと思える熱意があること、広い視野で物事を捉えられることも重要です。

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国連職員志望動機・目指すきっかけ

世界の役に立ちたいという強い意志

国連職員を目指す人たちは「世界をフィールドに活躍したい」という強い意志を持っています。

とくに国連職員は、途上国の貧困問題や教育問題、紛争、災害、環境問題といった大きなテーマを扱うため、世界平和や国際的な課題に関心が強く、世界問題を解決したいと考える志の高い人が志望します。

社会人経験を積むうちに、国連職員になりたい思いが高まっていく人も多いようです。

具体的に自らの中に課題や改善したい問題があること、また役立てられる専門知識や経験、スキルがあることも、国連職員を志願するりっぱな動機となってきます。

国連職員の雇用形態・働き方

長期的に雇用される人は決して多くない

国連職員の雇用形態は多様です。

最も一般的とされるのが「任期付雇用契約」で、原則として1年以上5年以内の期間で採用されます。

また、1年未満の任期で雇用される場合には「臨時雇用契約」という形になります。

継続的な雇用の保障はありませんが、任期満了時に双方の合意があれば、契約更新になることもあります。

なお、実質的な終身雇用になるのが「継続雇用契約」です。

継続雇用契約では、原則として定年まで継続して働き続けられますが、新規採用時に適用されることは通常ありません。

すでに有期契約の職員として働いている職員が、成果や能力を認められると、ステップアップしてこの形態に切り替わることが多いようです。

このように、基本的に国連職員の多くは採用時点で定年までの雇用が約束されているわけではないため、常に成果を出し、貢献を認められなければならない緊張感があります。

安定を求める人にはやや厳しい職種であるといえるでしょう。

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国連職員の勤務時間・休日・生活

勤務地や職務によって異なる

国連職員の勤務体系は、勤務する機関や担当業務などによってまったく異なります。

事務局でのオフィスワーク主体であれば、ある程度定まった勤務時間で働けます。

しかし各赴任地の最前線での勤務の場合、勤務時間が明確に定まっていない場合もあり、臨機応変な動きが求められます。

国ごとに日常生活およびビジネスの慣習や文化が異なるため、生活に慣れないうちは不便を感じるかもしれません。

休日についても、多くの場合、平日に仕事をして土・日曜日に休みの週休2日となりますが、勤務地によって異なると考えておいたほうがよいでしょう。

休暇については、年齢やポストに関わらず1年につき30日間の年次有給休暇が与えられるのに加え、病気休暇、特別休暇、出産休暇があります。

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国連職員の求人・就職状況・需要

多様な採用試験が行われるが、いずれも高倍率

国連職員の採用活動は定期的に行われるわけではなく、空席が生じるときに募集が出されます。

ちょうどよいタイミングで希望のポストが空くとは限らないため、外務省国際機関人事センターのサイトをこまめにチェックする必要があります。

このほか、若手職員向けの採用プログラムとしては「ヤング・プロフェッショナル・プログラム」があります。

これは、国際機関が独自に行っている若手職員の採用促進を目的とした内容で、「日本国籍を有する32歳以下(受験年の12月31日現在)・学士号以上・語学力(英語・フランス語で職務遂行可能なこと)」の条件を満たせば応募可能です。

日本人の若者を対象とした採用制度も

このほか、日本人のみを対象とした「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)」という採用制度もあります。

こちらは外務省が若手の日本人を国際機関に派遣するもので、原則として2年間の派遣後は正規採用のチャンスがあります。

このように、さまざまな方法で国連職員を目指せますが、いずれも高倍率の難関試験です。

こういった職種に応募する前に、特定プロジェクトのインターンやフィールドサービスとして国連内部で働き、実績を作った上で空きポストや一般選抜に応募するのも一つの手段です。

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国連職員の転職状況・未経験採用

志望するポストに対する高度な専門性や経験が求められる

国連職員の採用では、「新卒」や「既卒(中途採用)」といった区別が行われていません。

また、社会人経験のある人は非常に活躍しやすくなっています。

国連という多国籍な組織で、多岐に渡るニーズにどう貢献できるかが重要であるため、即戦力となる社会経験やスキルを持った人を採用するのが一般的だからです。

国連には中途採用という採用形式はありませんが、特定のポストに空席が出た際に、一般から職員を募集するシステムが、中途からのキャリア採用の枠に該当します。

空いたポストに応募する場合は、そのポストに関連する分野のスペシャリストであることが求められます。

未経験からの転職は相当に壁が高く、ほぼチャンスはないと考えて間違いないでしょう。

空席に伴う新規職員募集は、国連の採用情報専用ホームページに掲載されるので、志願する人はこのホームページを自ら定期的にチェックすることがおすすめです。

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国連職員に日本人はどれくらいいる?

日本人職員を増やす取り組みが進められている

外務省によれば、2019年12月末現在、日本人の国連職員(専門職職員)は912人と公表されています。

これらの日本人職員は、世界各国の国連関係機関に勤務し、グローバルな課題解決に力を注いだり、日本と国際機関の連携強化のために活躍しています。

しかし、世界的に見てみると、日本人職員の数はまだまだ少ないのが実情です。

国連事務局が発表している「国籍別の望ましい職員数」についても、日本人職員数は望ましいとされる範囲を下回っています。

こうしたこともあり、日本政府では「2025年までに日本人職員を1000名にする」という目標を掲げているため、今後、日本人の国連職員はさらに増えていくことが予想されます。

日本人の国連職員を増やすために、外務省の国際機関人事センターが、さまざまなサポートを行っています。

気になる人は、同センターのホームページをチェックしてみるとよいでしょう。

外務省 国際機関人事センター