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国際公務員とは?

国際公務員とは、大きく分けて「国際連合」「国連総会により設立された国連の下部機関」「専門機関」「その他の国際機関」の4種類の国際機関で働く人のことをいいます。国際公務員は、「国」という概念を超えて国際社会の利益と共存のために仕事をすることが求められ、なるには修士号以上の学位を持っている必要があります。国際公務員の年収は、基本給+地域調整給+各種手当で計算され、おおむね500万円~1000万円の間に収まるようです。人権・貧困・紛争などの国際問題の解決のための国際機関は、各種の問題があり続ける限り存在するものと考えられますが、今後は専門分野にプラスしてITリテラシーの高い人材への需要が増加することが予想されます。

国際公務員の仕事内容

国際公務員とは、国際機関で働く人のことを指します。

国際機関には、大きく分けて「国際連合」「国連総会により設立された国連の下部機関」「専門機関」「その他の国際機関」の4つがあります。

所属先の機関によって仕事内容は異なりますが、共通理念と目的としては、国という概念を超えて国際社会の利益と共存のために仕事をする職業です。

国際公務員には専門職と一般職があります。

専門職は、各機関に貢献できる専門的な知識や技術を活かした仕事をします。

業務内容の分類としては、各機関の開発・経済援助、環境保護などのプログラムの遂行に直接携わる業務と、裏方としてそれをサポートする会計、人事、広報などの総務的な業務に分けられます。

一般職は、各機関の本部や各地の事務所において、専門職のサポートとして一般事務を担当します。ジェネラル・スタッフという名称が一般的です。

国際公務員になるには・必要な資格は?

国際公務員になるには、修士号以上の学位を持っている必要があります。

一般職の場合は学歴を問わなかったり、学士号でも応募できる職種もありますが、専門職を目指すのであれば、経済・会計・法律・政治・行政・農業・広報・開発・ロジステクス・ITといった、国際機関で求められる分野の学位、とくに博士号まで求められるのが現状です。

加えて、各国出身の職員と仕事をすることになるため、英語またはフランス語で業務が遂行できることが求められます。

言語力を磨くために海外留学を経験し、そのまま現地でインターンシップの募集を見つける人もいます。

必要な資格は特に定められていませんが、高い専門性を証明するために、大学院在学中に専門分野の論文を発表したりするのも有効です。

国際公務員に向いている人

国際公務員に向いているのは、国際社会に貢献しようという強い意志と高い理想を持ち、それを実現できる知力と体力を備えている人です。

開発途上国を含めたさまざまな国で仕事をする可能性があるため、文化的な違いや生活環境の違いを苦にせず、ダイナミックに行動できる大胆さがあることも重要でしょう。

また、国際公務員には終身雇用制度がなく、基本的には2〜3年ごとに空きのあるポストに応募し、採用されれば国際公務員として働き続けられるという雇用形態です。

そのため、安定した職業や決まった居住地を望む人には向いていない職業といえるでしょう。

フットワークが軽く、常に向上心を持って新しい環境にまい進していけることが、国際公務員として一番大切な態度です。

国際公務員の就職状況・雇用形態

国際公務員の就職状況は、希望する分野のポストに空席があるかどうかで常に左右されます。

ひとつのポストに世界中から応募者があるため、競争は非常に熾烈です。

しかし、日本政府はJPO制度という35歳以下の日本人を2年間国際機関に派遣するというプログラムを政府負担で実施しています。

この制度を利用し経験を積んだのち、正規ポストに応募することができるため、日本人はこうした制度のない国に比べると、やや恵まれた就職状況にあるといえるかもしれません。

雇用形態は2〜3年ごとの任期付き契約がほとんどです。同じポストでの契約更新はなく、任期が終わると自力で次のポストを探さなければいけません。

国際公務員の給料・年収・待遇

国際公務員の年収は、基本給+地域調整給+各種手当で計算されます。

基本給は職員の階級によって異なります。また、地域調整給は、物価の違う都市間での生活レベルに差が出ないように配慮して支給されます。

各種手当は充実しており、主なものだけでも教育補助金や住宅費補助、異動奨励・困難手当の他、扶養手当や赴任手当、帰国休暇・手当、家族訪問休暇が挙げられます。

その他、機関負担で一時帰国ができる制度もあります。

これらを合算すると、年収はおおむね500万円〜1000万円の間に収まるようです。

年金には国連合同職員年金基金があり、5年以上勤務すると年金の受給資格が付与されます。

健康保険は各国際機関により異なりますが、外部保険業者の利用が一般的です。保険金は機関と職員の折半となります。

国際公務員の生活・勤務時間・休日

国際公務員の生活は、勤務地の環境によって大きく左右されます。先進国での生活であれば、治安や衛生状態を心配することなく生活できますが、開発途上国での勤務であればそうはいきません。

国際公務員の勤務時間は勤務先機関の就業時間に準じますが、業務内容や階級によってはフレックス勤務として、仕事を滞りなくこなせる範囲で個人が勤務時間を調整できることがあります。

とくにフィールドワーク(現地調査)の仕事においてフレックス体制の適用が多いようです。

休暇としては1年につき30日の有給休暇が付与され、出産休暇や病気休暇もあります。欧米基準の休暇制度が整った環境といえます。

国際公務員の現状と将来性

日本は国際連合の大口出資国ですが、出資額に比較すると日本人の国際公務員の割合は非常に低いという現状があります。

日本人の有能な高学歴の若手は安定志向が強く、不安定な雇用形態の中で常に競争が求められる国際公務員という職種は、敬遠されがちなのかもしれません。

人権・貧困・紛争などの国際問題の解決のための国際機関というのは、各種の問題があり続ける限り存在していくでしょう。

しかし、国際社会が高度にIT化していく中で、専門分野にプラスしてITリテラシーの高い人材への需要が増加することが予想されます。

世界中の優秀な国際公務員の中で競争力を高めるためには、こうしたIT分野への目配りが有効でしょう。