JETRO職員の仕事内容

JETRO職員の仕事とは

JETROの正式名称は、独立行政法人日本貿易振興機構です。

参考:JETRO 日本貿易振興機構

英語表記「Japan External Trade Organization」の頭文字をとってJETROと略されます。

日本企業の海外展開支援、対日投資・外国企業誘致の促進を軸に、日本経済のグローバル化と発展を支援する役割を担う機構です。

また、JETRO併設の「アジア経済研究所」では、アジア地域の経済や地域特性を研究・調査することで、日本政府の経済・貿易政策や、JETRO事業内容の決定を下支えしています。

JETRO職員の業務の内容

日本企業の海外展開支援

JETROは日本の産業を海外市場や外国企業と結びつけ、経済の発展に貢献する役割をになっています。

日本ではたくさんのユニークな商品が生産されています。

しかし、国内の小規模業者には海外輸出のノウハウもコネクションもないことが多いです。

JETROは、海外展開を希望する製造業の中小企業に、海外市場開拓支援を行っています。

商談会や海外展示会の開催を通じた販路開拓サポートや、海外進出に伴う諸手続きの無料相談やアドバイスを行っています。

「輸出有望案件支援サービス」では、所定の審査を通過した中小企業には、専門家による継続的な支援、海外業者との契約締結、知的財産権の保護までを一環してサポートしています。

対日投資・外国企業誘致

JETROは、海外企業の日本展開を促進する役割もあります。

各地域の海外事務所が媒体となって、外国企業に対日投資・進出の魅力を伝えるセミナーを開催したり、日本の地方自治体と外国企業のマッチングサポートを行っています。

農林水産物の輸出の促進

海外での和食ブームも手伝って、日本産の農林水産物には世界から熱い視線が注がれています。

JETROは、日本の農林水産物・食品生産者が、効率的に商品を輸出するためのサポートに力を入れており、農林水産物・食品輸出に関する各種勉強会・セミナーを多数開催しています。

また、世界各国での食品展示会に、日本の生産者が出展する手引きも行っています。

商品に対する海外の反応を生産者に肌で感じてもらい、ニーズの有無や改善点を認識してもらう狙いがあります。

海外市場の調査と研究

JETROは世界の70か所以上に海外事務所を構えており、そこでは当該国や地域の経済や産業動向、輸出入に関連した法律などの調査や研究を行っています。

この調査や研究が、政府が諸外国と経済連携協定や貿易協定を締結する際の参考資料となります。

また、そういった調査・研究のデータは、一般企業の海外展開促進のため、国内外の政府や関連機関への政策提言としても使用されます。

JETRO職員の役割

JETROの役割は、日本の産業と海外市場や外国企業を結びつけ、経済の発展に貢献することです。

この役割を達成するため、職員一人一人もまた、重要な役割を担っています。

どのような業務に当たるかは職種や部署によって異なりますが、全ての職員が、日本の対外的なビジネスを発展させること努力をしているのです。

JETRO職員の職種

JETRO職員には、総合職・一般職・研究職の3つの職種があります。

総合職

総合職は、日本企業の海外展開支援、対日投資や外国企業誘致の促進、また政府政策としての日本経済のグローバル化の支援を主な業務としています。

日本経済と世界の架け橋として、イベントの企画や事業相談、外国人研修生の受入プログラムの実施などを行っています。

管理部門に配属になると、経理や人事などの組織全体に関する調整業務を担当することになります。

やりがいについては個人の感じ方によるところが大きいでしょうが、管理部門では書類仕事に追われることが多く、国内外の企業とダイナミックな仕事をしたいと希望する人には、物足りない環境かもしれません。

また、総合職は地方事務所や海外事務所への異動がある職種です。

赴任先が頻繁に変わるのは大変ですが、出向先での業務の方がやりがいがあるという声も聞かれます。

一般職

総合職の業務を事務の面から支えるのが一般職です。

人事や経理、一般会計、総合職の事務アシスタントとしての役割を担います。

勤務地は東京本部と千葉のアジア経済研究所に限定されているため、転勤はありません。

そのため、国際的な仕事に関わりたいが、海外赴任までは考えていないという人には、一般職が向いているかもしれません。

研究職

総合職と一般職は東京本部での採用になりますが、アジア経済研究所は独自の採用活動を行っています。

研究職に求められる最終学歴は博士号となっており、論文や過去の研究実績を含めて専門的な選考が必要になるためです。

アジア経済研究所では主に東南アジア、南アジアの経済・市場・地域研究と調査を行っており、研究結果を政府政策やJETROの事業に役立てています。

まさにJETROの屋台骨を支える職種と言えます。

研究職には、アジア地域への海外赴任の可能性があります。

そのため研究職と言えども、開発途上国でも業務をこなせるたくましさ、フィールドワークをいとわないフットワークの軽さ、コミュニケーション能力、語学力が求められます。

参考:アジア経済研究所

JETRO職員の仕事の流れ

JETRO職員の仕事の流れは職種によっても異なりますが、例えば日本企業の海外進出を支援する立場である場合、次のような業務の流れです。

(1)海外進出を希望する日本企業から相談を受ける
(2)相談内容をもとに、海外市場や情勢など情報収集を行う
(3)まとめた情報をもとに、企業へ回答を提供する

回答に必要な情報は各国の政府データから収集したり、駐在者がいれば現地の駐在者に最新情報を確認するなどして収集します。

この情報の精度が、相談者である企業の海外展開を大きく左右する可能性もあるため、大変重要な仕事です。