生命保険会社社員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

生命保険会社社員として働くには、各生命保険会社が実施する社員採用試験を受験し、内定を得ることが必要です。

大手の生命保険会社では、基本的に毎年、大卒者を対象とした定期的な新卒採用を実施しています。

新卒の募集職種としてとくに多いのは「基幹職（総合職）」と「営業職」で、前者は営業をはじめ、企画立案やマネジメント業務など幅広い業務に従事し、将来的には会社の中核を担う人物としての成長を目指します。

後者は、営業のプロフェッショナルを目指していき、個人および法人顧客の新規獲得やアフターフォローなどを担当します。

このほか、一部の生命保険会社では「アクチュアリーコース」など「数理部門」で働く人材の募集を行っています。

総合職や営業職は学部・学科不問で応募できる場合がほとんどですが、数理部門では基本的な数理の知識を有している、理数系専攻者のみを対象とすることも多いです。

生命保険会社社員のキャリアパス

一般的に、生命保険会社の入社時点では、特別な資格は求められません。

ただし、入社後に生命保険の販売を行うには「生命保険募集人」の資格を取得する必要があり、さまざまな金融知識も身につけていく必要があります。

基幹職や営業職として一定期間の実務経験を経たあとは、部門を率いる管理職へのキャリアアップを目指すのが一般的なキャリアパスです。

企業によっては、さまざまな業務を経験しゼネラリストとして会社の中枢を担うキャリアと、営業のプロフェッショナルとして生命保険商品を売り続けるキャリアを分けている場合もあります。

国内大手の生命保険会社に入社したい場合は、ほとんどの場合、募集職種に関わらず「大学卒業以上」の学歴が求められます。

保険業界は「金融系」に属し、経済学部などを中心とする文系出身者が多く活躍していますが、どの学部・学科からでも目指すことは可能です。

生命保険会社の業務に必要な保険や金融の知識は、入社後に社内の研修などを通じて学んでいくことができます。

なお、基幹職（総合職）志望の場合は、将来的にマネジメント職に就いて幹部を目指していくキャリアとなるため、難関大学出身者が有利になりやすいです。

一方、営業職志望の場合、学歴そのものよりも本人の営業に対する熱意や適性などが重視される傾向にあり、中小規模の企業では高卒者でも採用されることがあります。

「アクチュアリー」のような、高度な数理の知識が求められる職種を目指したい場合には、大学や大学院で理数系を専攻してきた人でなければ応募できない企業もあります。

生命保険会社の社員採用試験を受ける時点で、通常、特別な資格が求められることはありません。

学部・学科を問わずさまざまな勉強をしてきた人が活躍していますし、業務に必要な基礎的な知識は、入社後の研修や実務を通して学んでいくことが可能です。

ただし、入社後に関しては、専門的な金融の知識習得のための勉強や資格取得が必要になってきます。

たとえば生命保険の契約を獲得していく「営業職」として働く場合には、「生命保険募集人」資格の取得が必須です。

最初は「一般課程」という試験への合格を目指し、その後「専門課程」「応用課程」「大学課程」と上位の試験を受けていくことになります。

業務に生かせるさまざまな金融系資格がある

大手生命保険会社では、生命保険に加えて、自動車や火災、家財などを対象とする「損害保険」の取り扱いも行っており、これらの損害保険の販売には「損害保険募集人」の資格が必要です。

このほか、社員に対し、個人の資産運用や生活設計に基づく資金計画の指導・助言を行う「FP（ファイナンシャルプランナー）資格」の取得を推奨する企業もあります。

このように、生命保険会社社員として働き始めてからは、継続的に勉強を続けて金融関連の知識を深めていく努力が欠かせません。

生命保険会社社員の給料・年収は、勤務先の企業によって差が出てきます。

大手企業であれば高い年収が期待でき、本人の実力次第では30代で年収1000万円に達するケースもあります。

一方、中小企業では一般的な給与水準に落ち着きます。

各企業の規模や商品力・競争力などが社員の給料にも影響するため、その企業の業界内での立ち位置をよく見極めることが大切です。

福利厚生に関していえば、生命保険会社は全体的に充実させている企業が目立ちます。

女性社員も多数活躍しているため、産休・育休制度などを整えて、女性が長期的にキャリアを築いていける環境づくりに取り組んでいる企業も多いです。

職種によっても給料に違いが出てくる

生命保険会社社員の給料は、職種によっても違いが出てきます。

高水準の収入が見込めるのは、営業や企画立案、マネジメント業務などの幅広い業務に従事する「総合職」です。

順調に出世すれば将来的には幹部も目指せますが、忙しく働く人が多く、日本全国や海外への赴任を命じられることもあります。

また「営業職」は、給与体系に個人の営業成績によって給料が変動するしくみを取り入れているケースがあります。

実績によっては同年代の社員より多く稼ぐことが可能です。

生命保険文化センターが2018年に発行した「生命保険に関する全国実態調査」によると、日本の生命保険への世帯加入率は88.7％にものぼります。

日本では、それだけ生命保険が人々に親しまれており、生命保険会社の存在意義も大きいといえます。

しかし、共働き世帯の増加や少子高齢化などの理由によって、近年、日本の生命保険市場は縮小傾向が続いています。

各社とも人々の保険に対するニーズの多様化に応じるため、本来の「生命保険」の意味合いであった死亡保障のみならず、医療保障や老後保障などにまで、保障領域を広げています。

これからの生命保険会社社員には、よりいっそう柔軟な商品開発力や、顧客のニーズに合う提案力が求められていくでしょう。

また、大手企業を中心に海外へ活路を見いだす動きも加速しているため、グローバルに活躍できる人材の需要も増しています。