公認会計士の企業年金基金とは?

公認会計士の企業年金基金とは?

企業年金基金は何のためにある?

企業年金基金は、日本公認会計士協会を母体に、「加入事業所の事業主(監査法人や会計事務所)」と「加入者(公認会計士)」で設立されている組織で、「確定給付企業年金法及び基金規約」に基づき運営されています。

法人として、企業とは異なった法人格を与えられている組織となります。

この制度のおもな目的は、多くの公認会計士の就職先が監査法人という中で、退職後の生活の補填となる年金制度を充実させようというものです。

監査法人に勤める公認会計士の退職金は、一般企業と比べると低い場合が多く、そうした背景の中でこの公認会計士の企業年金基金制度が生まれ、積極的に利用されているとされます。

年金はいつから、どのように支給される?

企業年金基金へ加入すると、基金脱退時の加入者期間・年齢によって「老齢給付金(年金)」と「脱退一時金」のどちらかの形で年金が給付されることになります。

なお、加入期間が3年未満の場合、給付はありませんので、年金のことを考えると3年以上は働いた方がよいといえるでしょう。

また、加入者や年金受給者が亡くなってしまった場合には、残された家族に「遺族給付金」が給付されます。

年金は60歳から受給できますが、受給金額を増やすために65歳まで繰り下げることも可能です。

公認会計士企業年金基金

公認会計士の企業年金基金に加入できる事業所は?

公認会計士の企業年金基金には、厚生年金の適用事業所である全国に所在する以下の事業所が加入できます。

1. 公認会計士事務所である事業所
2. 監査法人である事業所
3. 1と2の事業所の事業主または従業員を主たる構成員とする法人、または関連団体の事務所

基金の加入者となるのは、公認会計士企業年金基金に加入している公認会計士事務所や監査法人(「実施事業所」といいます)などに使用される従業員のうち、60歳未満で厚生年金に加入している人です。

公認会計士の企業年金基金は個人事務所でも対象になる?

監査法人のほとんどはこの企業年金基金に加入していますが、個人事務所でも加入できるのでしょうか?

上記で紹介した通り、公認会計士の企業年金基金は、厚生年金の加入が前提になります。

そのため、厚生年金保険の適用事業所であれば1人で経営しているような個人事務所でも加入できますし、事業所単位の加入になります。

事業所に他の厚生年金保険の被保険者がいる場合は、全員が加入しなくてはいけません。

老後の生活を考えると、非常に心強い企業年金基金には、個人事務所でも加入しておいた方がよいといえるでしょう。