公認会計士の年収はいくら？ 監査法人の年収や初任給も詳しく解説

公認会計士の平均年収・給料の統計データ

公認会計士の平均年収・給料について、各種統計データも含めて紹介します。

公認会計士の平均年収・月収・ボーナス

会計のプロフェッショナルである公認会計士は、難関の国家試験に合格し、国家試験を取得した人しか就くことのできない職業です。

企業の監査や会計コンサルティング、税務などに関する高い専門性が求められる仕事であるため、若いうちから一般的な会社員よりも高めの収入が見込めます。

公認会計士の多くは監査法人などに就職して働いていますが、独立して自ら会計事務所を立ち上げる人も多く、経営に成功すれば、さらに高額な収入を手にできるでしょう。

賃金構造基本統計調査

令和5年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、「公認会計士・税理士」の平均年収は39.4歳で747万円となっています。

※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

公認会計士の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

公認会計士の年収が800万円だった場合、ボーナスが年に2回（2ヵ月分ずつ）支給されると考えると、手取りの月収は40万円前後と推定できます。

もちろん、正確な金額は手当の内容などによっても変わってきますが、規模の大きな監査法人や企業で働く場合は福利厚生や待遇も充実しており、安定した収入を得られる可能性が高いでしょう。

公認会計士が携わる監査業務は企業にとって不可欠なものであるため、公認会計士の需要は常に安定しています。

よい収入を手にして、比較的豊かな暮らしをしている人が多いようです。

公認会計士の勤務先の規模別の年収（令和5年度）

公認会計士の年収は、勤務先の事業所の規模によって大きく異なります。

10〜99人規模の事業所に勤める公認会計士の平均年収は706万円、100〜999人規模は719万円、1,000人以上の規模では922万円、10人以上規模の事業所平均は747万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「公認会計士，税理士」で税理士など他職業を含むデータです。

※賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

公認会計士の勤務先の年齢別の年収（令和5年度）

公認会計士の年収を年齢別に見ると、サンプルが少ないためかなりばらつきがありますが、総じて年収は高めです。最も年収が高い世代は、50～54歳の930万円です。

全年代の平均年収は747万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「公認会計士，税理士」で税理士など他職業を含むデータです。

公認会計士の初任給

公認会計士は、初任給の額も他の職業より高めです。

大手監査法人の初任給は30万円前後で設定されることが多く、年に2回のボーナスの支給もある場合、1年目の時点で年収が500万円〜600万円に達する人が多いです。

EY新日本有限責任監査法人の募集要項を見ると、初任給は首都圏勤務で320,000円、その他地区で317,000円となっています。

有限責任監査法人トーマツの場合は、募集要項を見ると月額給与320,000円となっています。

手取り月収としても24万円～25万円以上が見込め、若いうちから比較的余裕のある生活が送れるでしょう。

中小監査法人や事業会社（一般企業）では、大手監査法人よりは少し初任給が低めの場合がありますが、それでも手取り22万円前後を得ている人が多いようです。

参考：EY新日本有限責任監査法人　公認会計士定期採用サイト2022
参考：有限責任監査法人トーマツ 定期採用サイト 採用情報 募集要項

公認会計士の福利厚生の特徴

公認会計士の福利厚生の内容は勤務先によって異なりますが、大手であるほど福利厚生は充実している傾向にあります。

大手監査法人に努める場合は、公認会計士関連の費用を負担をしてくれることが一般的です。

そのほか、社会保険完備や各種手当をはじめ、育児や介護による休業制度も充実しており、さまざまなライフイベントに直面する女性にとっても、長く働きやすい環境が整っています。

また、提携スポーツクラブや会員制の別荘を格安料金で利用できたり、社内のマッサージルームを利用できるなどの特典が用意されていることもあります。

なお、公認会計士は転勤があるケースは少ないですが、監査のための出張は年間を通して多くあり、そのぶん出張手当や残業代がつきます。

公認会計士の給料・年収の特徴

ここからは、公認会計士の給料・年収の特徴を詳しく紹介します。

特徴１．安定した高収入が見込める職業

公認会計士資格は、監査業務が行える唯一の国家資格で、会計に関する業務はほとんどが専門的なものです。

公認会計士の仕事は、幅広い知識と深い理解が必要であり、対応できる人が限られているため、高収入になりやすい傾向があります。

公認会計士資格を取得すれば、よい条件での就職・転職を実現しやすいと考えておいてよいでしょう。

ただし、公認会計士の国家資格は生涯有効なわけではなく、毎年「継続的専門研修制度（CPE）」というものを受講し、知識や技術を磨き続ける必要があります。

さらに公認会計士協会の年会費として、毎年20,000円～60,000円ほどを払う必要もあります。

決して楽な仕事ではありませんが、その分、公認会計士は努力や投資に見合う収入を手にできる可能性が十分にある職業だといえるでしょう。

特徴２．能力や実績によって、大きく収入を伸ばすことも可能

公認会計士は、本人の能力や実績が重視される実力勝負の仕事です。

公認会計士として監査法人や事業会社へ就職した時点で、平均的な会社員以上の収入が得られる人が多いですが、そこからの活躍次第では年収1000万円以上を手にすることも可能です。

他の仕事と同じように社内で昇進していくことによっても年収は上がりますし、実績を積んでさらによい条件で働ける職場へ転職する人もいます。

また、独立して個人の会計事務所を開いたり、コンサルティングなどまで事業領域を広げたりすることで、より高い報酬を手にできるチャンスがあります。

公認会計士の勤務先別の給料・年収

公認会計士は、大きく分けると「監査法人」と「事業会社（一般企業）」で働く人に分けられます。

それぞれの給料・年収の違いについて説明します。

監査法人（全体）

企業の会計監査などを行う監査法人は、公認会計士の代表的な勤務先です。

どのような規模の監査法人でも、経験を積んで昇進していくことで収入は上がり、「マネージャー」や「パートナー」といわれる上のポジションになると、年収1000万円以上となる人が多いです。

監査法人で働く場合、決められた年収体型によって給与が支払われます。

経験年数によって主に以下のようなポジションにわかれ、年収にもそれぞれ違いがあります。

スタッフ

スタッフは、入社直後2～3年以内、いわゆる新人のポジションで、現場で指導を受けながら働きます。

入社初年度は300万円前後～500万円台と考えておくとよいでしょう。

シニア（シニアスタッフ）

シニアは、スタッフとして数年経験を積んだ人のポジションで、現場の責任者となります。

最低でも600～700万円台と、スタッフにくらべると大幅な年収増が見込めます。

マネージャー

マネージャーは、8年程度経験を積んだポジションで、高度な案件に対応し、チームをまとめる役割を担います。

シニアからマネージャーへと昇格するには、経験のほかに実力が必要で、時間が立つと自動的になれるわけではありません。

マネージャーになると800万円～1,000万円台ほどにもなります。

一方で、マネージャーに昇格すると管理職の立場となり、残業代が支給されなくなるため、年収が一時的に下がってしまう人もみられます。

パートナー

パートナーは、15年程度で昇進するポジションで、従業員というより共同経営者に近い立場となります。

BIG4でパートナーに昇格できる人はかなり限られ、それ以外の場合でも必ずしも全員がなれるわけではありません。

年収は1,500万円ほどとなりますが、会社の業績や個人の能力によっても違いがあります。

また、アソシエイトパートナーや役付きパートナーなど、役職がついている場合は年収2,000万～3,000万を超えることもあり、なかには1億円を超える年収を手にする人も出てきます。

Big4監査法人

日本の4大監査法人（Big4監査法人）といわれるのが、以下の監査法人です。

このような大手監査法人は給与水準が高めで、平均年収は750万円～800万円前後といわれます。

BIG4監査法人は非常に規模が大きく、多くの人材を抱えているため、数多くの案件に幅広く対応できます。

またBIG4監査法人に依頼するクライアントも大企業が多く、1つの案件に対する単価が高い傾向にあります。

そのため高収入を期待できますが、大手監査法人は激務になりがちで、残業時間が非常に多いなど、働き方に不満を持つ人もいます。

準大手・中小監査法人

中小監査法人では、大手よりも給与水準がやや低めとなりますが、それでも年収650万円～700万円前後は見込めるケースが多いとされています。

都市部の監査法人では、BIG4監査法人と同程度の年収を見込める場合もあります。

事業会社（一般企業）

事業会社、つまり製品やサービスなどをつくる一般企業で働く公認会計士もいます。

一般企業の公認会計士は、あくまでも所属先企業の社員として働くため、給料は勤務先の規模や業務内容などによって変わってきます。

企業の公認会計士は、高度な会計知識を生かして、決算業務や内部監査業務など専門的な業務に携わるため、比較的よい収入が見込めます。

大手監査法人ほどでなくても、長く働くことで年収600万円～800万円ほどになり、大手企業で部長クラスになれば年収1000万円以上を手にすることも可能です。

なお、監査法人と事業会社（一般企業）の年収を比較した場合、一般的には監査法人の方が年収が高いといわれます。

しかし、事業会社で働く場合の給料は勤務先の規模や業務内容などによって大きく違いがあるため、一概に事業会社の方が年収が低いとは言い切れません。

中小の監査法人で働くよりも、大手の事業会社で勤続した場合のほうが高くなることもあります。

公認会計士が独立・開業したときの年収は？

独立・開業した公認会計士は、年収1,000万円以上を手にする人が多いといわれています。

一般的には、公認会計士は独立すると、組織で働くより高い年収を得られると考えられています。

しかし、独立・開業すると、案件の内容や仕事量、個人の能力によって年収が決まるため、場合によっては年収が下がってしまうケースもあります。

公認会計士の正社員以外の給料・年収

公認会計士は、さまざまな形態で働く人がいます。

ここでは、正社員以外の給料・年収の特徴を紹介します。

派遣社員

公認会計士として監査業務に携わるには、公認会計士の国家資格が必須です。

この資格取得のためには長時間の勉強が必要で、専門性の高い仕事内容であることから、有資格者は正社員として雇用されるケースがほとんどです。

ただし、規模の大きな監査法人では、公認会計士のアシスタント的な役割として派遣社員の求人が出されることもあります。

派遣としての時給は、1,300円～1,500円程度とそこまで高いわけではありませんが、公認会計士資格を持っていることで時給が上がったり、手当がついたりする場合もあります。

アルバイト・パート

公認会計士の仕事では、パートやアルバイトの求人も、そこまで多いわけではありません。

しかし、もともとフルタイムで働いていた公認会計士が、結婚・出産後にパートタイムへと雇用形態を変えて、日中の数時間だけ働くような例もあります。

アルバイト・パートの時給は経験や能力によるものの、公認会計士の有資格者や実務経験者は一般的な仕事に比べると高く設定されていることが多く、時給1,100円～1,500円ほどが相場と考えられます。

フリーランス

公認会計士の資格を生かしてフリーランスとして働く場合、ベンチャー企業などの会計システム構築や経営アドバイスといった、コンサルティング的な業務を担う人が多いです。

組織に所属して働くわけではないため、収入は自分の営業力や実力次第で大きく変わってきます。

会社勤めの公認会計士以上の収入を手にできる可能性がある反面、仕事がまったくとれなければ、収入ゼロに限りなく近づいてしまうリスクもあります。

公認会計士が収入を上げるためには？

公認会計士になった人が、さらに収入を上げていくには、どのような行動をとればいいのでしょうか。

道はひとつではありませんが、以下では代表的なパターンを紹介します。

パターン１．大手監査法人へ就職・転職する

公認会計士が収入アップを目指す方法として、BIG4監査法人など大手監査法人への就職・転職を目指す道が考えられます。

ただし、大手監査法人は優秀な人材が多く集まるため、出世競争は厳しいものとなることは覚悟しておきましょう。

必死で勉強を続けてポジションを上げていけば、30代でも年収1000万円以上を手にすることは十分に可能です。

パターン２．都心や大都市で働く

日本公認会計士協会の調査によると、東京で働いている公認会計士は、全体の6割近くを占めます。

公認会計士の仕事は首都圏一極集中となっており、これは会計監査を必要とする多くの大企業や法人が東京にあることが大きな理由です。

とくに公認会計士の仕事は都市部に集中する傾向にあり、地方と都市部では、年収100万～200万円ほど違いが出ることも珍しくありません。

年収アップを目指すのであればより都市部で働くことを目指すとよいでしょう。

パターン３．経験を積む

公認会計士の年収は、業務年数や経験が増えるほどアップしやすいです。

一般的に、5～10年の経験を積むとベテランと呼ばれるようになり、年収も約750万円～900万円程度になります。

新人のうちは他の職業とそれほど大差がなくても、経験を積む中で年収が上がり続けやすいです。

地道にこつこつと経験を積むことで、単価の高い案件もこなせるようになります。

パターン４．役職を上げる・パートナーになる

公認会計士として経験を積むと、パートナーという共同経営者の身分になります。

ｋろえは一般企業でいう役員と同じような立場で、現場に出て働くよりも、会社経営に携わることが主な仕事になります。

パートナーになることができれば、月収は100万円、年収は1200～1500万円ほどに達するケースがしばしば見られます。

しかし、すべての公認会計士がパートナーになれるわけではありません。

スタッフ時代から地道な努力を重ね、自分の仕事を確実にこなせるだけでなく、部下や上司など仲間からの信頼を得ていくことが大切です。

パターン５．社外監査役になる

公認会計士が社外監査役に就任しているケースは多く、なかには複数社の役員を兼任する人もいます。

社外監査役になるには、顧客や顧問先から打診を受けたり、日本公認会計士協会の社外役員紹介制度に登録したりする方法があります。

常勤社外監査役の場合、平均年収は1,000万円〜1,250万円となります。

非常勤社外監査役の場合、平均年収は200万円〜500万円で、さほど高くはありません。

しかし、多くの公認会計士は他の仕事も兼ねているため、大きな収入源になるといえるでしょう。

パターン６．独立・開業する

独立・開業をすると、雇われて働くのとはまた異なる難しさや苦労があるものの、顧客の信用を集め、経営センスや専門性を十分に発揮できれば、驚くほど大きな収入を手にできる可能性があります。

独立・開業した公認会計士は、企業の会計コンサルティングや税務業務、あるいは個人の税務申告のサポートなどを行うケースが多いです。

いくら公認会計士の資格があるとはいっても、実務未経験でいきなり開業する例はまれで、大手監査法人もしくは事業会社にて、ある程度の経験を積んだ人がほとんどです。

前職時代にどの程度のスキルや人脈を築いているかによって、独立後の事業がスムーズに回るかどうかが変わってくるでしょう。

多くの顧客の信頼を集めれば、年収数千万円を実現できる可能性があります。

公認会計士は年収1000万円を目指せる？

公認会計士になれば、年収1000万円は現実的に手が届く金額といえるでしょう。

大手監査法人では、入社して10年目ほどで年収1000万円を超えます。

とくに公認会計士の最高ポジションであるパートナーにまで昇格した場合、年収は1000万円～数千万円にもなります。

なお、公認会計士は、監査報酬の値上げや監査業務の受注量の増加などにより、売り手市場になっています。

とりわけ都市部では非常に需要が高い仕事であり、まだまだ公認会計士が不足しているともいわれます。

そのため、人手不足が叫ばれている間は売り手市場が続くと考えられ、今後もしばらくは年収も高い水準で維持されると見込まれます。

公認会計士と他の士業の収入の違い

ここでは、公認会計士と、難関とされる他の士業系国家資格の収入について比較します。

公認会計士と税理士はどっちが稼げる？

一般的な税理士事務所に勤務する税理士の平均年収は、700万円前後とされています。

とくに大手税理士事務所で経験を積んでいくと、年収1000万円～1500万円ほどになるケースも珍しくはありません。

公認会計士の平均年収は、650万円～900万円ほどがボリュームゾーンと考えられますが、大手監査法人で経験を積んだ人は年収1000万円～1500万円ほどになります。

公認会計士の年収に比べると、税理士の年収の方が若干少なくなっていますが、これは働き方や勤務先によっても違うため、それほど大きな違いはないといってよいでしょう。

公認会計士と弁護士の年収はどちらが高い？

厚生労働省の令和4年度賃金構造基本統計調査によると、弁護士の平均年収は、47.2歳で971万円ほどとなっています。

同じく令和4年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、公認会計士・税理士を合わせたの平均年収は42.4歳で747万円となっています。

これを比較すると、弁護士のほうが平均年収は高めといえます。

しかしながら、仕事量や働き方、勤務先などにも左右されるため、必ずしも弁護士のほうが高くなるとは言い切れません。

なかには弁護士と公認会計士のダブルライセンスを取得することで専門性を高め、年収を大幅にアップさせている人もいます。

【参考】公認会計士の企業年金基金とは

ここからは、公認会計士ならではの年金制度について解説します。

とくに監査法人への就職を目指している人は、ぜひチェックしておいてください。

企業年金基金は何のためにある？

公認会計士の企業年金基金とは、日本公認会計士協会を母体に、「加入事業所の事業主（監査法人や会計事務所）」と「加入者（公認会計士）」で設立されている組織で、「確定給付企業年金法及び基金規約」に基づき運営されています。

法人として、企業とは異なった法人格を与えられている組織となります。

この制度の主な目的は、多くの公認会計士の就職先が監査法人となっているなかで、退職後の生活の補填となる年金制度を充実させようというものです。

監査法人に勤める公認会計士の退職金は、一般企業と比べると低い場合が多く、そうした背景の中でこの公認会計士の企業年金基金制度が生まれ、積極的に利用されているとされます。

年金はいつから、どのように支給される？

公認会計士が企業年金基金へ加入すると、基金脱退時の加入者期間・年齢によって「老齢給付金（年金）」と「脱退一時金」のどちらかの形で年金が給付されることになります。

なお、加入期間が3年未満の場合、給付は行われないため、年金のことを考えると3年以上は働いたほうがよいといえるでしょう。

また、加入者や年金受給者が亡くなってしまった場合には、残された家族に「遺族給付金」が給付されます。

年金は60歳から受給できますが、受給金額を増やすために65歳まで繰り下げることも可能です。

参考：公認会計士企業年金基金

公認会計士の企業年金基金に加入できる事業所とは

企業年金基金に加入できる事業所の種類

公認会計士の企業年金基金には、厚生年金の適用事業所である全国に所在する以下の事業所が加入できます。

基金の加入者となるのは、公認会計士企業年金基金に加入している公認会計士事務所や監査法人（「実施事業所」といいます）などに使用される従業員のうち、60歳未満で厚生年金に加入している人です。

企業年金基金は個人事務所でも対象になる？

監査法人のほとんどはこの企業年金基金に加入していますが、個人事務所でも加入可能です。

上記で紹介した通り、公認会計士の企業年金基金は、厚生年金の加入が前提になります。

そのため、厚生年金保険の適用事業所であれば1人で経営しているような個人事務所でも加入でき、事業所単位での加入になります。

事業所に他の厚生年金保険の被保険者がいる場合は、全員が加入しなくてはいけません。

老後の生活を考えると、非常に心強い企業年金基金には、個人事務所でも加入しておいたほうがよいといえるでしょう。

公認会計士の年収・給料のまとめ

公認会計士は高度な専門性を有する国家資格で、平均年収は高めです。

監査法人に就職した場合の初任給は500万円を超えることも多く、10年ほど経験を積めば1000万円以上の年収を稼ぐこともできます。

独立したり、キャリアを重ねたりすることで、さらに高収入を目指していくことも可能です。