検察事務官採用試験の難易度・倍率・合格率
検察事務官の資格とは
検察事務官になるために必要な資格は特にありませんが、国家公務員として働くため国家公務員採用一般職試験に合格しなければ検察事務官として働くことはできません。
国家公務員採用一般職試験には大卒向けと高卒向けの試験があります。
大卒の場合は大卒程度試験（区分：行政）、高卒の場合は高卒者試験（区分：事務）に合格し、各検察庁での面接をパスすると検察事務官として採用されます。
20代で正社員への就職・転職
検察事務官の受験資格
前記したように検察事務官になるには国家公務員採用一般職試験の大卒程度試験と高卒者試験に合格しなければいけません。
それぞれの受験資格を下記に記載します。
大卒程度試験の受験資格
- 大学卒業後30歳未満
- 在学中の人は3月までに大学を卒業見込みの人（例えば2023年度採用試験を受ける場合、2024年3月までに卒業見込み）
- 人事院が上記同等の資格があると認めた人
高卒者試験の受験資格
- 高等学校または中等教育学校を卒業後2年を経過しない人（例えば2023年度採用試験を受ける場合、2021年4月1日以降に卒業した人）
- 在学中の人は3月までに高等学校または中等教育学校を卒業見込みの人
- 人事院が上記同等の資格があると判断した人
検察事務官の難易度・勉強時間
検察事務官は国家公務員として働けるため安定した職種として人気があります。
また、同じ検察庁で社会秩序を守るために働ける上に、検察官のように合格難易度の高い資格が必要ないのも人気の理由といえます。
採用倍率は毎年5倍程度を維持しているので決して簡単とはいえませんので、公務員試験の参考書や通信講座、スクールなどを利用して対策している人もいるようです。
勉強時間は人によりさまざまなためここで断言はできませんが、自信を持って試験に望めるよう計画的に勉強を進めた方がよいでしょう。
20代で正社員への就職・転職
検察事務官の合格率
当然ながら国家公務員になるための採用試験は毎年行われており、検察事務官になるための区分、大卒程度試験では「行政」、高卒者試験では「事務」も毎年一定の人気があります。
近年の合格率を以下に記載しますので参考にしてください。
2023年度
大卒程度試験（区分：行政）
- 申込者：22,316人
- 最終合格者：6,476人
- 合格率：約29％
高卒者試験（区分：事務）
- 申込者：8,250人
- 最終合格者：2,538人
- 合格率：約31％
2022年度
大卒程度試験（区分：行政）
- 申込者：23,711人
- 最終合格者：6,099人
- 合格率：約26％
高卒者試験（区分：事務）
- 申込者：9,416人
- 最終合格者：2,341人
- 合格率：約25％
2021年度
大卒程度試験（区分：行政）
- 申込者：23,075人
- 最終合格者：5,642人
- 合格率：約24％
高卒者試験（区分：事務）
- 申込者：11,187人
- 最終合格者：2,187人
- 合格率：約20％
2020年度
大卒程度試験（区分：行政）
- 申込者：24,180人
- 最終合格者：4,771人
- 合格率：約20％
高卒者試験（区分：事務）
- 申込者：12,206人
- 最終合格者：2,187人
- 合格率：約18％
2019年度
大卒程度試験（区分：行政）
- 申込者：25,088人
- 最終合格者：5,675人
- 合格率：約23％
高卒者試験（区分：事務）
- 申込者：13,797人
- 最終合格者：2,305人
- 合格率：約17％
