警察官の定年は何歳まで？ 退職金・年金はどれくらい？
かつては60歳が定年でしたが、2023年以降は法律の改正によって、段階的に65歳になることが決まっています。
この記事では、警察官の定年についての詳細と、退職金・年金の特徴について詳しく紹介しています。
警察官の定年
まずは、警察官の定年はどのように決まっているのかを説明します。
警察官の定年は何歳？
警察官として働く人たちの身分は、「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分けられます。
前者の定年は「国家公務員法」によって、後者は各地方自治体の条例によって定められており、以前はどちらも60歳を定年としていまた。
しかし、2023年4月に法律が改正され、2023年度から定年を段階的に65歳まで延長することが決定しました。
最終的に、2031年度には「65歳」が、警察官を含む公務員の定年となります。
現在、定年後に完全に仕事を辞める警察官はまれで、大半の定年退職者は、公的機関や公益法人、民間企業などに再就職します。
とくに近年は日本人の健康寿命が伸びており、60歳以降もまだまだ元気に働くことが可能ですから、定年は一つの区切りにすぎないといえるでしょう。
警察官の定年後・再就職先
警察官が再就職する方法としては、国家公務員の場合は「再任用制度」を使用し、「再任用職員」として国の機関に勤めることが一般的です。
これに対し、圧倒的に人数が多い地方公務員の場合、再就職先は各都道府県警察の「警務部」という警察事務を担う内部機関が斡旋してくれます。
勤め先はさまざまで、「交番相談員」として引き続き交番に常駐する人もいれば、自動車安全運転センターなどの警察関係機関に勤める人、警備会社や金融機関などの民間企業で働く人などもいます。
階級が「警視」や「警視正」くらいにまでなった警察官は、各組織の理事や役員、顧問など、かなり高い立場で再就職できるといわれています。
警察官の退職金
警察官が退職をした際には、国や自治体の定めに沿って退職金が支給されます。
以下では、どれくらいの退職金がもらえるのかを説明します。
警察官は退職金をいくらくらいもらえる？
警察官の給料や各種手当は、国家公務員として働く場合は国から、地方公務員として働く場合は各都道府県から支給されますが、退職金についても同様です。
国家公務員の退職金は、人事院が発表した統計によれば大卒者平均で2500万円前後とされており、地方公務員については、総務省の統計によると平均2200万円前後です。
もう少し詳しく見ていくと、「令和2年地方公務員給与実態調査」によれば、地方公務員の警察職の60歳定年退職者への退職金額平均（鳥取県を除いた46都道府県）は2201.8万円です。
上位の都道府県を見ると、1位が東京都（2305.9万円）、2位が神奈川県2290.6万円、3位が静岡県（2269.5万円）となっています。
国家公務員も地方公務員も、民間企業で働く会社員との退職金格差が過去に問題になったこともあって、近年は徐々に削減される傾向にあります。
国家および地方自治体の財政状況は、人口減少による税収減や高齢者の増加による社会福祉費用負担の増大によってひっ迫しているため、今後さらに警察官の退職金が削減される可能性もあります。
階級が高いほど退職金の額は増える
警察組織には明確な階級制度があります。
新人警察官は「巡査」からスタートし、その後、一定の業務経験を積み、昇任試験を受けるなどによって階級を上げていくことが可能です。
基本的に、階級が上がるほど基本給も退職金の額も高額になります。
地方公務員として働く多くの警察官は「巡査部長」もしくはその一つ上の「警部補」で定年退職を迎え、その場合の退職金は2500万円～3000万円ほどになるといわれています。
さらに上の階級である「警部」や「警視」などになれば、より多くの退職金が期待できますが、そこまで達するには選考を受けたり、業務で実績を残して高い評価を得るなど厳しい道のりとなっています。
警察官の年金
警察官の年金制度に関していえば、国家公務員については「国家公務員共済」、地方公務員については「地方公務員共済」にそれぞれ加入しています。
一般的な会社員が「厚生年金」を受け取るのと同じように、警察官は定年退職後、それぞれの共済組合から「共済年金」を受け取ります。
共済年金の受取額は、平均月額174,000円とされており、年間に換算すると約209万円です。
国家公務員と地方公務員で制度自体に差はなく、同じ給与水準であれば年金支給額は同一ですが、国家公務員のほうが警察官としての階級が高く、もともと高給である分、実際の年金支給額も高くなりやすいでしょう。
なお、退職時点までに警察官としての勤続年数が20年以上ある場合は「特定警察職員」に該当し、月々の年金支給額が加算されます。
また、不幸にも警察官として殉職してしまった場合でも、殉職者の家族に対して「遺族厚生年金」が支給され、その後の家族の生活は保障されます。
「警察官の定年・退職金・年金」まとめ
警察官の定年はかつて60歳でしたが、2023年度以降、段階的に引き上げられており、2031年には65歳になることが決まっています。
定年後も身体が元気な人は斡旋を受けて、警察関連機関や民間企業などへ再就職する人も多いです。
地方公務員の警察官として定年まで働けば2200万円ほどの退職金を見込むことができ、現役時代に階級を上げた人には、さらに高い退職金が支給されています。
