女性の官僚のキャリアパス・結婚後の生活

女性の官僚の現状

女性の活躍は政府の方針でもあり、現在の日本は女性が活躍しやすい社会に向けてさまざまな動きが活発化しています。

業界を問わずその動きは見られ、官僚も当然ながら女性の進出が目立ってきています。

それを象徴するように2014年には法務省よび経済産業省の2つの省で初めて女性局長が誕生するなど、官僚の世界でも幹部として活躍する女性が増えてきています。

参考までに官僚になるために受ける国家公務員採用総合職試験の合格者と女性の割合を紹介します。

＜2019年＞
・院卒者試験の最終合格者244人の内、女性は80人（約33%）
・大卒程度試験の最終合格者462人の内、女性は163人（約35%）

＜2018年＞
・院卒者試験の最終合格者248人の内、女性は74人（約30%）
・大卒程度試験の最終合格者446人の内、女性は147人（約33%）

＜2017年＞
・院卒者試験の最終合格者255人の内、女性は88人（約35%）
・大卒程度試験の最終合格者436人の内、女性は151人（約35%）

約20年前はわずか一桁台だった女性官僚ですが、昨今は30%を超える割合を占めており、今後はますます増加することが期待されています。

女性の官僚の強み・弱み

官僚の仕事自体に男女の差はなく、誰もが平等に取り組むことができるでしょう。

どちらかというと、実務以外での強み・弱みがあるかもしれません。

例えば出産・育児に伴う休暇制度は当然ながら整備されているので取得しやすく、職場復帰もしやすいでしょう。

職場環境の改革が進んでいるとはいえ、まだまだ官僚はハードワークになりがちな職種です。

国会会期中や予算編成時など、時期によっては非常に遅くまで勤務する日もあるようです。

独身で若いうちはこなすことができるかもしれませんが、ずっとその生活をするわけにはいかず、結婚や出産を経て家庭を持つとたいへんなケースもあるかもしれません。

しかし、この苦労は女性の官僚に限った話ではありません。

家庭を持ったり、年齢を重ねたりすれば同じような悩みは官僚に限らず誰しもが持ちますので、家族やパートナーとしっかり話し合いをして解決できる道を探すとよいでしょう。

官僚の結婚後の働き方・雇用形態

国家公務員である官僚は休暇や休業の制度がしっかり整備されていますので、働く意思があれば結婚・出産後も働き続けられるでしょう。

特に昨今はワークライフバランスを重視した職場環境の改革が進んでおり、官僚をはじめとした国家公務員についても強く推奨されています。

育児休業や育児短時間勤務、早出遅出勤務に深夜勤務・超過勤務制限、超過勤務の免除などさまざまな制度があり、それらを活用して働き続ける女性官僚も多いです。

各省庁単位でも取り組みが行われているとともに、冊子やホームページで特設ページを設け、制度の紹介や女性官僚の声などを外部に向けて情報発信しています。

将来官僚を目指している人は一度確認してみるとよいかもしれません。

官僚は子育てしながら働ける？

前項でお伝えしたように、育児休業や育児短時間勤務、深夜勤務・超過勤務制限など育児に関する制度も充実しているので子育てしながらでも働けるでしょう。

とはいえ、子育て中は予想外のことが起こりますのでパートナーをはじめまわりの家族からのサポートも可能なら得た方がよいでしょう。

頑張りすぎるとあらゆることが悪い方向に向かいますので、仕事と育児のバランスを上手に取るようにしましょう。

官僚は女性が一生働ける仕事？

当然、女性でも官僚は一生続けられます。

女性の局長を筆頭に、幹部クラスの女性官僚も続々と誕生しており今後も増えることが予想されます。

また、育児に関わる制度の充実やワークライフバランスの推進などもあり、女性官僚が働き続ける環境はこれからさらに整備されていくでしょう。

キャリアアップを目指すか、国家公務員という抜群の安定を維持するか、考え方は人それぞれですが、官僚を続けたいのであれば制度も上手に利用することで、ライフイベントともつき合いながら続けられるでしょう。