知財の仕事とは？ わかりやすく仕事内容を紹介
「知的財産」の観点から自社を守る
知財とは「知的財産」の略称であり、会社に置かれることのある職種のひとつです。
「ヒト・モノ・カネ」に次ぐ「第四の経営資源」といわれることもある知的財産は、現代の企業にとってますます不可欠な要素となっています。
知的財産とは、「人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物のうち、財産的な価値を持つもの」のことを意味しており、そのなかには「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」といったさまざまな種類の権利が含まれます。
企業における知財とは、自社の発明や製品をそうした知的財産として権利化し、法律と照らし合わせながらさまざまな手続きを行う仕事です。
知財を基にものづくりを行う企業にとっては、不可欠かつ重要な存在であるといえるでしょう。
法務は法律面で、研究開発は技術面で、知財の仕事とも関連性が高い職種です。
一方、小規模な企業では、知的財産関連の業務はとくに行っていない場合もあります。
ただし、一般的には大手企業であれば、どこかしらの部署で知的財産に関わる業務が行われているといえるでしょう。
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知財の役割は？
知財の役割は、大きく以下の2つが挙げられます。
ひとつは、自社の知的財産権を守ること、そしてもうひとつは、別の会社の知的財産権を侵害していないかチェックすることです。
企業はそれぞれの長年の研究活動によって、独自の技術を駆使した製品づくりなどを行っている場合が多々あります。
知財といえば「特許を出願する仕事」と思われがちですが、それだけではなく、知的財産を活用することによってどう事業を展開させていくかを戦略的に考えていくなど、経営に直結する仕事を担うこともあります。
多くの企業で知的財産の活用が見直されるようになっており、社内でも重要なポジションに位置付けられるといえるでしょう。
著作権以外の知的財産権については、基本的に特許庁に登録されて保護されるため、それらを権利化するための書類作成や出願など一連の業務を担当します。
また、世の中にたくさんの知的財産があるなかで、自社製品やサービスが他社の知的財産権を侵害してしまうことのないよう、開発部などと連携をとってチェックすることも知財の役割です。
万が一、知的財産に関する係争や訴訟が発生した場合には、その対応も行います。
近では海外への技術移転や海外生産へ移行する企業も増えており、海外進出先での特許関連業務も知財が担当することが増えています。
新しい事業を生み出すきっかけにも
知財は、日頃から自社や他社の知的財産権に関する調査や分析なども行っています。
そうした内容に基づき、事業戦略や研究戦略に関する意見を述べることもあり、会社の方向性を決める重要な役割を担うことができる存在だといえます。
また、研究者たちの発明の結果を保護し、それをビジネスとして確立させていくためにも、知財の活躍が欠かせません。
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知財の種類
大きな組織の場合
大手企業では、独立した「知的財産部（知財部）」を置くところも多いようです。
なお、知財の仕事とひとくちにいっても、権利化業務もあれば、知財戦略立案業務、さらに係争・訴訟対応といった業務もあり、企業内の知財部門の業務は多岐にわたるといえるでしょう。
大きな組織になると、担当業務が細かく分けられていることも多く、その場合、個々が自分の担当分野について深く関わっていくことになります。
また、大手企業では知財戦略によて自社の優位性を保ち、競争力に磨きをかけようとするところも増えており、さまざまなスキルや経験を持つ社員が知財部員として活躍しています。
知財部一本で長年働いているベテランから、学校を出てまもない若手社員、さらに研究開発や営業など別の部門で経験を積んできた人が、異動によって知財として働いていることもあります。
また、他社や特許事務所からの転職組もいます。
知財部の規模も比較的大きい場合が多く、多様な人材が集まりやすいのが、大手企業の知財の特徴だといえるでしょう。
中小企業の場合
中小企業になると、必ずしも知財部門が社内に置かれているとは限りません。
会社によっては、法務部門や開発部門が知財を扱うこともありますし、知財業務がほとんど行われていないようなこともあるようです。
知財が活躍している場合でも、その人数は大手企業ほど多くなく、一人の担当業務は幅広くなる傾向にあるといわれています。
全体を見ることができ、さまざまな知財の仕事に触れることができますが、その分だけ学ぶべきことが増えたり、業務量が多くなりがちな一面もあるようです。
なお、中小企業では未経験者を育てる余裕がないことも多く、実務経験者を中心とした採用がよく行われています。
個人の裁量が大きい会社であると、ある程度の知財としてのスキルや経験を持つ人は、プロフェッショナルとしてその手腕を発揮しやすい環境といえるかもしれません。
知財と法務の違い
「知財」と「法務」は、どちらも企業に置かれることのある職種や仕事の種類です。
両者の役割や業務内容は重なるところもありますが、具体的な内容はことなってきます。
知財とは何か
知財は、おもに「知的財産部」で行う仕事であり、ものづくりに携わる企業において、特許、商標、意匠といった知的財産の出願や、それに関わる管理業務全般などを担います。
たとえば、特許申請であれば、発明者から上がってくる特許の内容を確認し、他者の特許情報も調べたうえで特許事務所に提出できるかどうかを考え、実際の手続きを行います。
また、自社製品やサービスが、他社の知的財産権を侵害することのないようにチェックを行うことも知財の重要な役割です。
法務とは何か
法務は、おもに「法務部」で行う仕事であり、事業の展開や取引を法律という面から支えていく役割を担います。
具体的な業務内容は、新規事業立ち上げの際の公的機関への届出、取引先や消費者とのトラブル対応、訴訟対応、株主総会対策、グループ会社の設立や買収、各種契約書のチェックなど多岐にわたります。
企業で起こりうる問題や取引について、法律のプロフェッショナルとして対応します。
知財は、より技術寄りの仕事
知財と法務の違いとしてひとついえるのは、知財は、より技術寄りの要素が強い仕事ということです。
発明者や開発者の説明内容を理解し、必要十分な権利を取得できるように動いていくことになります。
実際、知財は理工系出身者が多く、研究開発に携わっていた人が知財担当となるケースもあります。
一方、法務は法律に深く関わっていくため、法学部など文系出身の人が多く活躍しています。
ただし、知的財産の訴訟が起こった場合には、法務担当者と協業して仕事を進めることもあるなど、両者がお互いの専門分野を生かしながら活躍する場面も多々見られます。
