知財の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「知財」とは
「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」など、知的財産のプロフェッショナル。
知財とは「知的財産」の略称であり、おもに製造業などの企業に置かれる部門や職種のひとつです。
「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」といった知的財産の専門家として、自社の発明や製品の権利化や、法律と照らし合わせながらの手続き業務を担当します。
新しい人材の募集はさほど多くなく、企業の職種のなかでも狭き門となっています。
また、知財の業務では「技術」への理解が求められることから、大学や大学院の理工系出身者が有利になることが多いです。
知財が、自社の事業戦略や研究戦略に関する意見を述べることもあり、会社の方向性を決定する上での重要な役割を担うことができる仕事です。
近年は海外での特許関連業務が増えていることから、高い英語力を持つ人は活躍の場が広がったり、評価されたりするケースが増えているといわれます。
「知財」の仕事紹介
知財の仕事内容
さまざまな知的財産の権利化や手続きを担当する職種
知財とは「知的財産」の略称であり、企業に置かれる部門や職種のひとつです。
「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」など、知的財産の権利について専門に取り扱います。
製造業などの企業には、自社ならではの「発明」や「製品」があります。
知財担当者は、それらを知的財産として権利化・保護し、自社の利益となるように法律と照らし合わせながら適切に管理・運用していきます。
また、自社の知的財産権を守ると同時に、別の会社の知的財産権を侵害していないかチェックを行うことも、知財の重要な役割です。
特許など複数の知的財産を保有し、ものづくりを行うメーカーなどにとって、知財は必要不可欠な存在といえます
事業戦略に関わる仕事をすることも
知財は、日頃から他社や社会全体の知的財産の調査・研究を行っています。
得た豊富な知識に基づいて、自社の事業戦略や研究戦略に関する意見を述べることもあります。
従業員の立場でありながら、ときに会社の方向性を決めるような重要な仕事に携われることは、知財として働く醍醐味のひとつです。
開発や製造など、ものづくりの専門的な知識・経験を生かして活躍する人もいます。
知財になるには
新卒者が知財に配属されるケースは少ない
知財の仕事を担当する人は、製造業（メーカー）を中心とする企業の「知財部」に所属することが一般的です。
ただし、中小企業などでは「法務部」や「開発部」など、知財とは異なる名称の部署で働きながら知財業務に携わることもあります。
いずれにしても、知財の募集は営業職や開発職などと比較して多くなく、とくに新卒採用では最初から知財に配属されるケースはめったにありません。
「総合職」や「技術系」として採用され、入社後に適性などを見極めた上で、知財部門への配属者が決まることが一般的です。
理系出身者が就くことも多い
知財の仕事に就くには、基本的に大卒以上の学歴が必要になります。
また、技術的な内容への理解が求められるため、理系出身者が積極的に採用されるケースが多いことも特徴です。
開発部門など、ものづくりの現場で経験を積んだ社員が、知財に配置転換となる例もあります。
近年では各企業がグローバル化を推進し、外国へ特許を出願する機会が増えていることもあって、高いレベルの英語力をもつ人材が知財に抜擢されることも増えているようです。
関連記事知財部門で働くには？ 知財の資格「知的財産管理技能士」とは？
知財の学校・学費
基本的には大卒以上の学歴が必要になる
知財として企業に就職するためには、基本的に大卒以上の学歴が必要になると考えておいたほうがよいでしょう。
知財を自社内に置く企業は、比較的規模が大きなところが多いことと、専門的で難易度が高めの業務に従事するからです。
また、業務では特許に関する知識に加え、技術的な内容への理解が求められることから、理工系出身者が就職に有利とされており、採用を理工系のみに絞っている企業もあります。
ただ、大学・大学院で専攻していた分野がそのまま勤務先で担当分野となるとは限りません。
学歴に関わらず、就職後にも業務内容を理解するための勉強は必要です。
知財の資格・試験の難易度
業務に関連する専門的な資格はいくつかある
知財の業務に関わる資格としては、「弁理士」や「知的財産管理技能士」などの国家資格、また「ビジネス著作権検定」「知的財産翻訳検定」などの民間資格が挙げられます。
弁理士は、知的財産関連の資格のなかで、最も難易度が高いとされています。
資格保有者は特許事務所で働く人が多いですが、企業の知財担当者で、弁理士資格を持つ人もいます。
資格手当が付くこともあるため、知財としてキャリアアップし、専門性を高めていきたいのであれば取得を目指すのもよいでしょう。
知的財産管理技能士は難易度が分かれている
知的財産管理技能士は、技能の内容に応じて1級・2級・3級の区分があります。
1級は弁理士と同程度の難易度といわれており、合格率は10％弱で、かなりの勉強量を要します。
まずは2級または3級の知的財産管理技能士、あるいは民間資格の取得を目指すことをおすすめします。
知財の給料・年収
知財の給料は、企業や個々の経験、能力などによって異なります。
技術や法律に関する専門的知識が必要とされる仕事であることから、同じ会社の他職種に比べると、やや高めの給料に設定されていることが多いようです。
「弁理士」や「知的財産管理技能士」といった業務に関連する国家資格を取得することで、資格手当がつくこともあります。
大手企業の知財部で経験を積み、役職に就くと、年収1000万円以上に達する人もいます。
知財が収入アップを目指すには
昨今は、海外での特許関連業務が増えていることから、高い英語力を持つ人は優遇されることがあります。
また、知財としての「強み」を身につけることも大切です。
知的財産の権利化や知財の活用、係争・訴訟対応、技術情報管理、情報発信など、業務内容は多岐にわたるため、自分の得意分野をつくって、その知識・スキルを生かして転職をすることで、収入アップにつなげる人もいます。
知財の現状と将来性・今後の見通し
活躍の場は海外にも広がっていく
ものづくりを行う企業にとって、知財は事業を営むのに不可欠な、大きな存在となります。
知的財産をうまく活用することができれば、他社にはない強みを持った製品を世に送り出したり、他社とは違った事業展開ができたりするようになります。
また、他社の知財権を侵害しないためにも、知財の専門知識をもった人材の活躍が欠かせません。
知財は、社内の他職種と比較しても、とくに専門性の高い人材が求められています。
同時に、業界内で「ものづくり」に関する十分な経験を積んだ人も、大きく活躍できる可能性があります。
技術開発力を生かして世界へと事業展開していく企業が増えている昨今、知財の活躍の場はこれまでよりもさらに広がるものと考えられます。
知財の就職先・活躍の場
製造業の企業を中心に活躍する
知財は、さまざまな企業で活躍できる職種です。
とくに「ものづくり」を行う製造業（メーカー）の企業では、知財担当者は、知財の調査や特許出願・権利化、訴訟対応など、事業を営む上で非常に重要な役割を任されます。
知財を活用した事業戦略の立案、研究開発支援などに携わることもあり、知財分野の専門家としての活躍が期待されています。
大企業では社内に「知財部門」が独立する形で置かれることもありますが、一部の企業では「法務部門」や「研究開発部門」などにおいて、知財としての業務を担う人がが活躍しています。
知財の1日
書類作成や調べもの、開発部門との打ち合わせなどが多い
知財は、知的財産の手続きに関する書類作成などのデスクワークに加えて、開発部門をはじめとした、社内の関係部署とのやりとりが多い仕事です。
また、新たな知的財産は日々生まれていくため、それらの情報を収集し、調査・分析することにも多くの時間を費やします。
大手企業で働く知財担当者のある1日の流れを紹介します。
関連記事知財の１日のスケジュール・勤務時間や残業についても解説
知財のやりがい、楽しさ
ものづくりの価値を守り、企業経営にも貢献できる
知財は「ものづくり」との関わりが強い仕事です。
社内の研究者や技術者の努力や苦労によって生まれた製品や技術が他社に模倣されないよう、知的財産として保護し、企業の利益につなげていくことが知財の役割です。
開発部門から頼られることも多く、協力してものづくりに携わっていく喜びが味わえます。
また、世の中の競争が厳しくなっているなか、最近は知財部門に力を入れる企業も増えており、専門家としての活躍が期待されています。
専門的な知識を身につけ、事業戦略や経営にも影響する重要な仕事ができることも、やりがいのひとつといえるでしょう。
知財のつらいこと、大変なこと
新しい技術や知的財産について学び続ける努力が必要
知財は、「特許法」をはじめとした知的財産の法律に習熟しているのはもちろんですが、他社の研究や製品、技術にも詳しくなければなりません。
新たな知的財産となるような最先端技術は高度かつ複雑であり、理解するのが難しい場合もあります。
また、担当する研究テーマや技術が変われば、その都度また一から専門分野を勉強する必要に迫られます。
業務の根幹である特許法自体もしばしば改正されるため、知財は、日常的に新しい情報を集めておく必要があります。
外部の弁理士をはじめ、各分野の専門家と話したり連携をとったりする機会も多いため、きちんと話ができるように学び続ける努力が欠かせません。
知財に向いている人・適性
ものづくりの技術への関心があり、専門家志向が強い人
知財には、知的財産に関連するさまざまな法律知識という「文系」の要素と、専門技術の研究開発に関わる「理系」の要素、双方についての深い理解が求められます。
それらの知識を得て、特許などの複雑な事務手続を行いつつ、技術者とも対等に協議するためには、常に勉強し続けることが必要不可欠で、ときには外部のセミナーや講習にも参加しなくてはなりません。
ものづくりに関連する技術の知識を多数扱うため、それに興味があり、知的好奇心の旺盛な人が知財に向いているといえるでしょう。
また、専門的な業務を任されることから、専門家志向が強い人に向いている職種です。
知財志望動機・目指すきっかけ
企業の専門分野を研究していた人が多い
知財を目指す人は、大学や大学院などで、なんらかの専門分野の研究経験や実績がある、理系出身者が多い印象です。
理系の人は、メーカーなどの「研究職」や「開発職」を志望するケースが多いですが、一方で、研究成果を権利化することの重要性に対しても理解があります。
そういったところから、知財の仕事に興味をもち、学生時代の学びを生かして活躍したいと考える人がいるようです。
また、「特許法」などに詳しい弁理士などの有資格者が、資格を生かせる職場を希望して、企業の知財部に就職口を求めることもあります。
知財の雇用形態・働き方
別企業や特許事務所への転職や、独立する人もいる
企業の重要な情報を扱う知財は、ほとんどの場合において、正社員として安定的に雇用されています。
最も一般的なキャリアパスは、勤めている企業でそのままキャリアアップを目指していく道といえますが、途中でほかの企業に転職する人もいます。
知財が取り扱う知的財産の内容は、その企業が手掛ける事業内容・製品によって大きく異なります。
自身にとって、より興味のある分野に携わるために、あるいはより待遇のよい環境で働くために、会社を移る人もいるようです。
なお、在職中に「弁理士」の資格を取得すれば、弁理士事務所や特許事務所に移籍したり、独立・開業したりすることも可能になります。
知財の勤務時間・休日・生活
規則正しい生活を送りやすいが、勉強の時間も必要
知財の勤務時間は、勤務先となる各企業の就業規則に沿うものとなります。
多くの場合は日勤で、土日を休みとする完全週休2日制がとられています。
研究者や技術者のように研究所や工場で働くことはほとんどなく、基本的には本社に出勤してオフィスワークを中心に行います。
大手企業で勤務する場合は、残業時間も厳しく管理されていることが多く、そこまで激務になることはないでしょう。
しかし、開発者や弁理士など他者との連携が必要になる場面では、相手の状況に合わせて残業をしなくてはならないこともあります。
また、知財としてスキルアップするための勉強も必要です。
人によっては業務時間外を活用して、積極的に学んで知識を習得しています。
知財の求人・就職状況・需要
企業に必要不可欠なポジションだが、求人は少ない
ものづくりを行う製造業（メーカー）などの企業にとって、企業の財産である「特許」や「著作権」を守る知財は、なくてはならない存在です。
社内に知的財産に詳しい人がいなければ、他社の権利を侵害してトラブルになる事態も招きかねず、最悪の場合、訴訟に発展するケースもあります。
知財が担う役割の大きさは認められているものの、一方で、営業や事務のような他職種のように、数多くの人員が必要になるわけではなく、求人はさほど多くありません。
知財を目指すなら、学生時代から技術に関する専門知識を習得したり、関連する資格取得に励んだりなど、競争相手より優位に立つ努力が必要です。
知財の転職状況・未経験採用
他業種からのキャリアチェンジは可能
知財は、「特許法」をはじめとしたさまざまな法律や、技術者としてのものづくりに関する技術的な知識など、さまざまな専門性を要求されるため、未経験者が転職することはやや困難です。
基本的には、知財経験者が別企業の知財部門へ移る、あるいは、特許事務所と企業の知財部門を行き来するような転職が多くなっています。
ただ、知財として働いた経験がなくても、同業種の企業で研究開発に携わっていたり、営業や企画としてしっかりとした経験を積んでいたりする人が採用される例もあります。
理系の基礎的な知識を備えたうえで、弁理士資格や高い英語力を持っている人は、年齢が若ければ未経験でも採用される可能性はあるでしょう。
