知財の種類

大きな組織の場合

大手企業では、独立した「知的財産部(知財部)」を置くところも多いようです。

なお、知財の仕事とひとくちにいっても、権利化業務もあれば、知財戦略立案業務、さらに係争・訴訟対応といった業務もあり、企業内の知財部門の業務は多岐にわたるといえるでしょう。

大きな組織になると、担当業務が細かく分けられていることも多く、その場合、個々が自分の担当分野について深く関わっていくことになります。

また、大手企業では知財戦略によて自社の優位性を保ち、競争力に磨きをかけようとするところも増えており、さまざまなスキルや経験を持つ社員が知財部員として活躍しています。

知財部一本で長年働いているベテランから、学校を出てまもない若手社員、さらに研究開発や営業など別の部門で経験を積んできた人が、異動によって知財として働いていることもあります。

また、他社や特許事務所からの転職組もいます。

知財部の規模も比較的大きい場合が多く、多様な人材が集まりやすいのが、大手企業の知財の特徴だといえるでしょう。

中小企業の場合

中小企業になると、必ずしも知財部門が社内に置かれているとは限りません。

会社によっては、法務部門や開発部門が知財を扱うこともありますし、知財業務がほとんど行われていないようなこともあるようです。

知財が活躍している場合でも、その人数は大手企業ほど多くなく、一人の担当業務は幅広くなる傾向にあるといわれています。

全体を見ることができ、さまざまな知財の仕事に触れることができますが、その分だけ学ぶべきことが増えたり、業務量が多くなりがちな一面もあるようです。

なお、中小企業では未経験者を育てる余裕がないことも多く、実務経験者を中心とした採用がよく行われています。

個人の裁量が大きい会社であると、ある程度の知財としてのスキルや経験を持つ人は、プロフェッショナルとしてその手腕を発揮しやすい環境といえるかもしれません。