ベビーシッターとして独立・開業するには?
個人でも比較的開業しやすいことが特徴であり、一人でベビーシッターサービスを提供している人が増えています。
フリーランスのベビーシッターも、一般的なベビーシッターと仕事内容は変わりませんが、会社を通さず直接依頼が来ることも大きな違いです。
この記事では、ベビーシッターとして独立・開業するために必要なことを解説します。
フリーランスのベビーシッターの働き方・仕事内容
ベビーシッターは、現在のところ国家資格も存在せず、開業するにあたって必要な登録や認可もありません。
そのため、個人でも比較的開業しやすいことが特徴であり、実際に自分一人だけでベビーシッターサービスを提供している人が増えているようです。
フリーランスのベビーシッターも、一般的なベビーシッターと同様に働きますが、会社を通さず直接依頼が来ることも大きな違いです。
また、自宅を開放して託児所のように子どもを預かっているベビーシッターもいます。
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フリーランスのベビーシッターになるまでのキャリアパス
保育経験者が多い
フリーランスのベビーシッターの多くは
を持っている人など、なんらかの保育経験がある人です。
ベビーシッターには「他人の子どもを預かる」という重い責任がのしかかり、育児や医療などに関する幅広い知識も求められる仕事です。
そのため依頼者はできるだけ信頼のおける人にシッターを任せたいと考えるのが普通ですから、未経験者がいきなり開業して、経営を成り立たせるのはほぼ不可能だといえます。
まずは保育施設に勤めて集団保育に携わったり、ベビーシッターとしての仕事を実際に経験したりして、さまざまな子どもの世話をしながら経験を積んでいくことが必要といえるでしょう。
ベビーシッター開業の準備
開業届
平成28年4月より、事業所に所属せず個人で利用者と直接契約して保育を行うベビーシッターは、訪問型保育者として都道府県への届出が義務化されるようになりました。
無届けでシッティングを実施した場合、50万円以下の過料に処するとされています。
フリーランスでシッティングをはじめる場合、速やかに住んでいる自治体に必要書類を提出し、登録証明書の交付を受けましょう。
この手続きは無料なので開業費用は不要であるといえます。
さらに届け出をすることで自治体主催の研修への案内も受けられます。
この研修も無料あるいは安価での受講ができるので、積極的に参加しましょう。
保険加入
ベビーシッターを抱える事業所は賠償保険に加入しており、シッティング中における万が一の事態に備えています。
フリーランスのベビーシッターも必ず個人で賠償保険に加入する必要があります。
必須でないとはいえ自治体への登録の際に保険加入の有無は問われますし、厚生労働省もシッター利用の際には保険に入っているかどうかを必ず確認しています。
実際は保険未加入でシッターを行うのは難しいといえ、自身を守るために必ず加入しておくことをおすすめします。
また一般的な傷害保険では業務上の事故は適用外となるため、必ず特約保険に加入する必要があります。
シッティング業務を保障する保険はそれほど数がありません。
自己判断せず、保険の専門家の意見を仰ぎながら入る保険を決定するようにしましょう。
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フリーランスのベビーシッターのメリット・デメリット
フリーランスのベビーシッターのメリットは、自分の好きな時間帯に好きなように働けることです。
また、自宅でベビーシッターをする場合は通勤の手間もかかりません。
開業にもそれほど費用がかからないため、誰でもはじめやすいこともメリットといえるでしょう。
デメリットは、一定の経験を積まなければならないこと、また仕事量によって収入の増減があることです。
フリーのベビーシッターが仕事の依頼を受ける手段としては、マッチングサイトが主流であるといえます。
ベビーシッターと利用者とがトラブルなく直接契約できるようにサポートするもので、毎回のマージンが発生しないことから双方にメリットが大きく人気を集めています。
フリーでシッティングを行いたい人はマッチングサイトに登録するとよいでしょう。
フリーランスのベビーシッターの給料・年収
フリーランスのベビーシッターの場合、自由に料金を設定できます。
経験を積み、依頼者から絶大な支持を集めれば、高額な費用でも預けたいと考える人が多く収入もより増えるでしょう。
ただし、極端に高額な収入を得ている人はほんの一部で、ほとんどの人は民間サービスと同程度の収入となっています。
ベビーシッターとして独立・開業するには? のまとめ
ベビーシッターは個人でも比較的開業しやすいことが特徴であり、実際に自分一人だけでベビーシッターサービスを提供している人が増えているようです。
フリーランスのベビーシッターの多くは元保育士や元幼稚園教諭、看護師や助産師の免許を持っている人など、なんらかの保育経験がある人です。
収入として、極端に高額な収入を得ている人はほんの一部で、ほとんどの人は民間サービスと同程度の収入となっています。