市議会議員の資格、立候補の条件

市議会議員の資格とは

市議会議員(市議)の資格とは、被選挙権を持っていること。被選挙権とは、選挙に出て国会議員や、市議や市長など地方公共団体の議員や長に就くことのできる権利のことです。

被選挙権は「日本国民で満25歳以上の者」、「連続して3カ月以上、市内に住所のある者」という2つの条件を満たす人に与えられます。

こうしてみると、市議の資格を得るのは難しいことではありません。それだけ市議への道は広く一般に開かれているといえます。

市議の資格を失うとき

通常は、広く開かれた市議への道ですが、市議の任期満了や死亡、被選挙権を失ったり、「兼業禁止の規定」に該当したりするなど、特定の条件に当てはまる場合、市議の資格を失います。

それでは、市議の資格を失う例として、まず被選挙権について見てみましょう。被選挙権を失う条件は以下の通りです。

被選挙権を失う条件

1.禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
2.禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
3.公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後10年間を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
4.選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
5.公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
6.政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者
(総務省ホームページ「選挙権と被選挙権」より)

実際に被選挙権を失ったケースとしては、次のようなものがあります。

実刑判決を受けていた候補、立候補の届け出却下

ある候補者が、駐車違反の取り締まりの際、供述調書を破り、実刑判決を受けていたことが判明。立候補の届け出が却下されました。

禁錮以上の刑に処せられた場合、その執行が終わるまでは被選挙権が失われるからです。

また、市議職に就いてから「兼業禁止の規定」に該当して、資格を失う場合もあります。市議は基本的に兼業を認められていますが、「市が発注した業務を請け負ってはならない」という決まりがあるのです。

この決まりが兼業禁止の規定です。こちらも事例を挙げてみましょう。

市の発注業務を請け負い、市議辞職

市議が在籍する建設会社で、市の発注業務を請け負っていたことが分かり、市議は辞職することに。

いずれの事例を見ても、市民として常識的な生活を送り、市議としての決まりを遵守していれば、市議の資格を失なう事態は避けられたことでしょう。