公務員の図書館司書

図書館で働く司書は、公務員の立場で働くことも可能な職業です。

公務員の司書になるにはいくつかの道が考えられますが、ひとつは地方公務員試験の「行政職」の試験を受けて合格し、自治体に採用され、各地域の公立図書館へ配置されるという形です。

この場合、地方公務員として働くことができますが、必ずしも図書館に配置されるわけではありませんし、異動によって図書館以外の場所で働くことになるかもしれません。

必ずしも希望の勤務先で働けるわけではないということは理解しておいたほうがよいでしょう。

また、国立国会図書館では独自に採用試験を行っており、採用されれば「国会職員」という特別職の国家公務員の立場で働くことができます。

20代で正社員への就職・転職

20代で正社員への就職を目指す

「Ｒｅ就活エージェント」は、第二新卒・既卒・フリーター・ニート向けサービス。20代未経験OKの求人が多数。

20代登録比率No.1

公式サイトをみる

「司書職」や「司書教諭」

司書職

一部の自治体では、「司書職」区分での採用を行うことがあります。

ただし、この採用を行っているのは全国でもごく一部の地方自治体であり、さらに求人を出す場合も採用人数は若干名といったことがほとんどです。

たいてい、倍率は数十倍程度と非常に高くなるようです。

司書になるために司書資格は絶対に必要というわけではありませんが、少しでも有利に就職したいのであれば、司書資格の取得を目指すほうがよいでしょう。

司書教諭

この他にも、公立小・中・高校などの司書教諭になり、公務員として働くこともできます。

司書教諭は一般的な教員の立場となるため、大学で司書教諭の講習を受けて資格を取得してから教員採用試験に合格し、学校で教師として採用され、その後、校長から司書教諭として任命される必要があります。

司書教諭の場合、基本的には何らかの教科の教員と兼任するため、司書業務以外の仕事も抱えることになります。

増える「指定管理者」

司書を目指す人の中には「雇用や収入が安定している公務員の司書として働きたい」と考える人が非常に多いようですが、実際には公務員の司書として働ける人はそれほど多くありません。

とくに最近では、公立図書館の運営業務は「指定管理者制度」という制度の導入によって、民間企業への委託化が進んでいるという現状があります。

日本図書館協会が2015年に行った調査によれば、公立図書館における指定管理者制度の導入率は13.2％と発表されています。

指定管理者制度の導入状況

これは同時に公務員としての募集が減っているということでもあるのです。

今後もこの傾向は強まるとみられており、公務員の司書として働きたい人にとっては、ますます門戸が狭まっていくかもしれません。