司書教諭になるには? 仕事内容は?

司書教諭の仕事内容

全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校には「司書教諭」と呼ばれる人が勤めています。

司書教諭は「学校図書館法」という法律に定められた職種で、学校図書館の専門的職務を担う教員として、学級数が合計12学級以上の学校には必ず設置することが求められています。

司書教諭は「読書教諭の専門家」として、学校図書館の運営・活用のための中心人物として活躍します。

司書教諭の主な仕事は、学校内での図書館資料の選択・収集・提供や子どもの読書活動に対する指導、学校図書館の利用指導計画の立案などです。

子どもたちが図書館を利用しやすい環境を整え、図書館を正しく活用できるような仕組みを作ったり、指導を行ったりしていきます。

学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担いますが、それ以外に通常の教師としての仕事も担当します。

そのため、クラス担任や各教科の指導、部活動顧問なども務めることになり、司書教諭は忙しい日々を送ることになるでしょう。

司書教諭になるには

司書教諭として働くためには、まず小学校、中学校、高等学校または特別支援学校の教諭の免許状を取得しなくてはなりません。

さらに、文部科学省から委託を受けた大学などで「司書教諭講習」を受講して司書教諭の資格を取得し、教育委員会や学校法人に教諭として採用される必要があります。

そして、校長から司書教諭として任命された場合に、司書教諭として働くことができます。

司書教諭は教員免許とは異なる資格であり、免許状はありません。

なお、司書教諭に似ている職業として学校の図書館で働く「学校司書」がありますが、この二つは全く別の仕事です。

司書教諭が教員の立場で働くのに対し、学校司書はあくまでも事務職員であり、教員ではありません。

司書教諭は常勤となりますが、学校司書は非常勤の形で働く人もいます。

司書教諭の資格・難易度

司書教諭として働くためには、教員免許が取得でき、さらに「司書教諭講習科目」が受講できる大学や短大にて、資格を取得することができます。

あるいは、教員免許を取得した後に、所定の機関(主に大学)で開催される「司書教諭講習」を修了すると司書教諭の資格が付与されます。

司書教諭講習自体はそれほど難しくありませんが、教員免許を取得しなければいけないという点でさまざまなカリキュラムを受講しなければいけないので、挑戦するのであれば相応の覚悟が必要です。

司書教諭になるための学校の種類

司書教諭を目指すのであれば、「教職課程」と「司書教諭講習科目」が受講できる大学・短大で学ぶのが最も近道になるといわれています。

「教職課程」というのは教員免許を取得するために必要なカリキュラムのことで、学校の先生になるために知識や技能を身につけることを目的としています。

「司書教諭講習」は司書教諭になるために必要なカリキュラムのことで、「学校経営と学校図書館」、「学校図書館とメディアの構成」「学校指導と学校図書館」というように、児童・生徒が「学習の場」として利用する学校図書館の特徴や、その果たすべき役割などを学びます。

この両方を学べる大学や短大を選んでおくと、司書教諭としての就職の道が開けるでしょう。

司書教諭に向いている人

司書教諭というのはあくまでも「司書」ではなくて「教諭」ですから、先生役として生徒に接することになります。

図書を通して、生徒の疑問に答えたり、わからないところを指導したり、成長をサポートしたりするのが役割です。

ですから、単に「本が好き」というだけではこの仕事は務まりません。

面倒見がよくて人のお世話をするのが好きな人、周囲から頼りがいがあるといわれる人、あるいは子どもと接するのが好きな人に向いている仕事です。

司書教諭のキャリアプラン・キャリアパス

司書教諭は、「指導できる分野を広げたい」「専門性の高い読書指導をしたい」という思いを持つ教員がキャリアアップのために目指すこともある資格です。

また、司書教諭として実際に働いている人のなかには、さらなるキャリアップや就職の選択肢の幅を広げることを目的として「図書館司書」の資格を取得する人もいます。

このような資格は、複数併せ持つことでそれぞれの分野の知識やスキルを組み合わせて発揮できることがあるので、キャリアアップのためには複数の資格取得を目指すのもよいでしょう。

司書教諭を目指せる年齢は?

司書教諭を目指せる年齢は決まっているのでしょうか。

これに関しては、司書教諭資格の取得についての年齢制限はありません。

ただし、司書教諭は、教諭として採用された後に、小学校や中学校、高校などで司書教諭としての職務を担当することになります。

この際、教諭としての採用試験において年齢制限が設けられていることがあります。

何歳まで受験可能かは試験を実施する教育委員会や学校法人によって異なるので、注意が必要です。