官僚の需要・現状と将来性
官僚の現状
国家公務員である上に、優秀な人材がそろう官僚なので、待遇もよいと思われがちですが決してそんなことはありません。
特に若手の時は給料も民間企業と同水準ですし、なんといっても日付が変わっても変えることができなかったり、徹夜が連続したりと激務も続きます。
出世を目指した場合、トップポジションに近づくにつれ競争も激しくなりますし、そうした争いに疲れ民間企業へ転職する場合もあるようです。
また、政権与党による不祥事が発覚した際、官僚の責任も問われる場合もあり、世間から厳しい目を向けられることもあります。
本来、公共のために働くのが使命であり、そうした志を持っている官僚が多いのも事実ですが、不祥事がメディアで公表されるとイメージが先行してしまい官僚全体のイメージも悪くなるケースもあるでしょう。
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官僚の需要
国家公務員であるため毎年一定の人数は採用されていますが、近年は応募者数が低下傾向にあるようです。
それもあってか、各府省庁によって多少の差はあるにせよ全体的に人材不足といわれており、毎日のように激務が続く官僚の職場は常に人材を求めています。
しかし、若手の間では、忙しさと給料のバランスに不満で退職する者も増加傾向にあるようです。
官僚は国家を動かすために必要な人材であるため、職場環境の改善を含め、早急な対策が求められるでしょう。
人数が減っているとはいえ、どの程度の人数が採用されているか気になる人もいると思いますので、参考までに官僚になるための「 国家公務員総合職」の試験に合格した全体人数紹介します。
まずは院卒者を対象とした試験ですが、2019年の合格者は約650人という結果になっています。
続いて大卒程度試験ですが、2019年の合格者は約1100人となっています。
官僚の将来性
「職種」の選択肢と考えれば、官僚は日本の中枢を担う中央省庁で働くため将来的に仕事がなくなる心配はなく、国家公務員という身分も得られるので安心して働くことができるでしょう。
しかし、先ほども記したように悪いイメージが先行したり、官僚の天下りが問題になったりすれば今後も世間の風当たりも強くなり、官僚になりたい人が減少するかもしれません。
あくまでも日本や国民のために働く公職という立場を大事に、プロフェッショナルとしての姿勢が今後はますます求められるでしょう。
また、各省庁の役割を果たすべく、専門性をより高めるのも今後の官僚の課題といえます。
社会が便利になれば物事が複雑になりがちで、世の中の流れに合わせて法律の改正を検討したり、制度を新設したり、規制を設けたりする必要があります。
高度な専門知識を持っていなければ、技術の進歩やサービスの向上を停滞させることになりかねません。
そのため、専門性を高めつつ、社会の変化に柔軟に対応できるような人材が求められるでしょう。
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官僚の今後の活躍の場
先進国である日本の官僚は、国内のみならず海外での活躍も求められています。
特に外務省など常に諸外国を相手にしている機関は当たり前のように海外出張があるようですが、各府省庁、諸外国と交渉を行うことも多いので海外出張の機会は多く、人により海外赴任を命じられることもあるでしょう。
そうした機会を生かし、国際社会での日本の立ち位置と役割、そして足りない部分を把握し国家運営に生かすような活躍が求められます。
