平成30年度不動産鑑定士の給与・収入の統計
※昨年度の不動産鑑定士給与統計につきましては、＜不動産鑑定士の給料・年収＞をご覧ください。
不動産鑑定士の平均年収・月収・ボーナス
賃金構造基本統計調査
厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査によると、不動産鑑定士の平均年収は、45.8歳で645万円ほどとなっています。
また、月額給与は約38万円、年間のボーナスは約185万円です。
・平均年齢：45.8歳
・勤続年数：3.9年
・労働時間：157時間/月（7.9時間/日）
・超過労働：10時間/月（0.5時間/日）
・月額給与：383,400円
・年間賞与：1,849,000円
・平均年収：6,449,800円
また、男女別にみると、月額給与では女性が男性を7万円ほど上回っており、ボーナスではその逆に男性のほうが女性より49万円も高くなっています。
しかし、これは不動産鑑定士の人数自体がさほど多くないうえ、なかでも女性の不動産鑑定士は全体の7%程度しかいないために、データ数が少ないことが大きく影響しています。
統計上は女性のほうが平均年収が高くなってはいますが、男性のほうが女性より不利であるというわけではありません。
出典：厚生労働省「平成30年 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。
求人サービス各社の統計データ
| 職業・出典 | 平均年収 | 年収詳細 |
| 不動産鑑定士 （転職ステーション) |
674万円 | - |
| 不動産鑑定士 （indeed) |
619万円 | 時給 1,532円 |
| 月給 29.2万円 | ||
| 不動産鑑定士 （求人ボックス.com) |
551万円 | 359万円〜1,018万円 |
| 不動産鑑定士 （CareerPicks) |
600万円～850万円 | 月収40万円 |
| ボーナス150万円 | ||
| 不動産鑑定士 （リクナビNEXT) |
679.1万円 | 20代471.3万円 |
| 30代599万円 | ||
| 40代784.5万円 | ||
| 50代754.2万円 | ||
| 60代785万円 |
各社の統計データをまとめると、不動産鑑定士の年収は、厚生労働省の調査結果よりもう少し上、650万円台から700万円台に集中していることがわかります。
indeedや求人ボックスのデータがやや低くなっているのは、「補助者」として不動産鑑定士事務所などで働く無資格の求人情報が一部に反映されているためと推察されます。
不動産鑑定士は、試験に受かるまでの無資格の間は、経済的に厳しくなる可能性もありますが、そのぶん、資格を取得してからの給料は保証されているといえます。
不動産鑑定士の手取りの平均月収・年収・ボーナスは
賃金構造基本統計調査から、不動産鑑定士の平均的なボーナスは月収の約5ヵ月分と推定できます。
平均年収を670万円とした場合、月収は約39万円、ボーナスは約197万円です。
そこから所得税や住民税、社会保険料などを差し引くと、月々の手取りは、独身の場合で29万円～31万円、ボーナスの手取りは151万円前後という計算になります。
これだけの手取り収入があれば、とくに独身者については、日々の暮らしにはゆとりがあり、夏と冬の賞与時期はかなりリッチに過ごすこともできるでしょう。
よっぽどの浪費家でない限り、不動産鑑定士が経済的に困る心配はまずなさそうです。
不動産鑑定士の初任給はどれくらい？
不動産鑑定士になるためには、難関試験を突破した後に、勤務先において働きながら「実務修習」を受講することが義務付けられています。
これはちょうど弁護士における司法修習と同じような制度であり、試験には合格していても資格は使えないという、あくまで「見習い」の状態です。
このため、不動産鑑定士の初任給は、一般的な大卒者とほぼ同じ水準であり、20万円～22万円前後が相場とされています。
がんばって試験に合格したにも関わらず、普通の人と同じ初任給であることに不満を覚える人もいるかもしれません。
しかし、実務修習期間後は、資格手当なども加算されて、一気に5万円前後昇給するケースが一般的ですので、キャリア2年目～3年目からは、それまでの苦労に見合った給与が期待できるでしょう。
不動産鑑定士の年齢別・男女別の年収（平成30年度）
不動産鑑定士の勤務先の規模別の年収（平成30年度）
不動産鑑定士の年収は、勤め先の事業規模によってそこまで大きな違いはみられません。
一般企業であれば、ネームバリューやスケールメリットの取れる大企業のほうが収益を上げやすく、社員の給料も高くなりがちです。
しかし、不動産鑑定士は、各人が専門的なスキルをもち、基本的に個人で仕事を行いますので、企業が大きくても小さくても、収入事情はあまり変わらないようです。
※賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。
