国税専門官から税理士への転身

国税専門官から税理士への転職のメリット

国税専門官を務めた後、税理士に転職するケースが多く見られます。

その背景にはどんなメリットがあるのか、いくつかご説明しましょう。

1.税理士試験の一部免除

国税専門官として税務署などに一定期間務めた場合、税理士試験が一部免除される「国税従事者の免除制度」があります。

この制度では、23年間税務署に勤務した場合は会計学、税法の全試験科目が免除され、税務署に10年以上勤務すると、税法3科目が免除されます。

そのため、国税専門官として引退をしてから税理士になる人も少なくありません。

2.退職金で独立

国税専門官の退職金は退職理由や勤務年数によって幅があります。

しかし、国税専門官はもともと月額給与が比較的高給であるため、自主退職であってもある程度高額の退職金が支給されます。

そうした退職金を税理士の独立資金に当てるケースが多く見られます。

3.国税専門官で培った知識を民間に転用

国税専門官はいわば税法と会計のスペシャリストです。

税務署勤務で培った知識と経験を、民間での仕事に転用することも十分できるでしょう。

国税専門官と税理士の職務内容の違いは?

国税専門官から税理士に転職するケースは非常に多く見られますが、その職務内容は正反対といえます。

簡単にいうと、国税専門官は適正な納税をチェックし、指導することが目的ですが、税理士は企業や個人事業主がいかに安く税金を済ませるかを提案します。

もちろん、法律の抜け穴を見つけて企業に脱税をそそのかすことは犯罪ですが、税理士は、企業にとって最も負担が軽くなる納税の仕方、時期、会計のポイントなどを税の知識と経験からアドバイスします。

また、税理士の仕事では国税だけでなく、地方税や社会保険関連の知識も必要になります。

そうした意味では、税理士に転身してからも新しい勉強が必要といえるでしょう。

もちろん、税理士になったからといって仕事や収入が保証されているわけではなく、どのように活動していくかを自分で考えることが大切です。