国税専門官の勤務形態

国税専門官の勤務時間と残業の状況

国税専門官は国家公務員であるため、その勤務時間は原則として1日7時間45分と定められています。

仕事がスムーズに終わったときは定時で上がることもできますが、国税専門官は日中、税の調査などで外に出ていることも多く、その場合には夕方近くなり税務署に戻ってからの事務仕事となります。

どうしても残業が発生してしまうこともあるようです。

また、毎年、新年を迎えてからの確定申告の時期は非常に多忙で、長時間の残業が発生することも少なくありません。

確定申告時期だけに関わらず、勤務地や時期によって残業が生じることは多いようです。

国税専門官の休日・休暇

国税専門官の休日は、土・日曜日および祝日等の休日となっています。

国家公務員として、休暇に関する待遇は比較的手厚く整備されています。

土日祝日以外のおもな休暇は以下通りです。

年次休暇

国税専門官には年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)の年次休暇が与えられています。

年次休暇とは賃金が支払われる公務員の休暇日を指し、民間企業でいうところの有給休暇にあたります。

年次休暇はその年に余った場合、20日を限度として翌年への繰越ができます。

病気休暇

国家公務員は重い疾病で職場に出られないとき、病気休暇を申請することができます。

病気休暇とは、重大な疾病のために職場に出られなくなってから90日間は通常通りの月給を支給し、91日目からは半額を支給する制度です。

特別休暇

結婚式や告別式などの冠婚葬祭、または家族の出産に立ち会う場合など、特別休暇という名目で休暇日を申請することが可能です。

特別休暇には、夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア休暇などがあります。

介護休暇

近年、高齢化した親族を持つ40代、50代の割合が増えており、介護休暇の整備された公務員へ注目が集まっています。

介護休暇とは、疾病や高齢により介護が必要とされた者(要介護者)を一定期間介護するために職場を離れることができ、さらにその間は時間単位で給与が減額される制度です。