国際公務員になるには

国際公務員になるまでの道のり

国連ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)に応募する

「国連ヤングプロフェッショナル・プログラム(YPP)」は、国連本部が1年に一度実施する試験で、その国出身の専門職職員の人数が少ない国の者を対象として行われます。

日本でも実施されており、国際公務員になるためのほとんどの試験で職務経験が求められるのに対し、このプログラムは未経験者でも応募することが可能です。(2020年現在)

基本的な応募資格は以下の通りです。

1. 参加国の国籍を有していること
2. 応募対象の試験分野で、少なくとも学士号に相当する大学の学位を取得していること
3. 試験年度において32歳以下であること
4. 英語またはフランス語に堪能であること

この試験に合格すると、事務局の専門職員として当初2年間の契約がオファーされます。

2年間で満足な実績を上げた職員には、継続契約が認められる可能性があります。

参考:外務省 YPP制度

JPO派遣制度に応募する

以前は「アソシエート・エキスパート選考試験」といわれていたものに該当するのが、「JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー」派遣制度です。

JPO派遣制度は、外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関に対し、原則として2年間、日本人を派遣する制度です。

JPOに選ばれた人は、派遣先国際機関と雇用契約を結び、1年間勤務します。

その後、派遣先からの要請があれば雇用期間は1年間更新され、原則として合計2年間働きながら、正規職員を目指します。

基本的な応募資格は以下の通りです。

1. 応募年度の4月1日現在、35歳以下であること
2. 以下の両方を満たすこと
(ア)国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得(あるいは取得見込み)していること
(イ)国際機関の業務に関連する分野において2年以上の職務経験を有すること(アルバイト、インターンを除く)
3. 英語での職務遂行が可能なこと
4. 将来にわたって国際機関で働く意思があること
5. 日本国籍を有すること

参考:外務省 JPO派遣制度

その他の方法

上記のほか、現地採用や欠員補充の公募に応募し、いわゆる中途採用のルートから国際公務員になる道もあります。

しかし、いずれの方法を選んだとしても、合格は決して簡単なことではありません。

国際公務員になるまでのルート

国際公務員の資格・難易度

国際公務員になるために、基本的に資格というものは必要ありません。

特定の免許がなくては仕事ができない職種ではなく、公募への応募や国連が実施する試験、外務省の派遣制度などに合格すれば、国際公務員として働く機会を得ることができます。

しかしながら、国際公務員として国際的な課題に向き合っていくためには、各専門分野におけるハイレベルな知識や経験、学歴などが求められてきます。

とくにすべての国際公務員に共通して必要とされるのが、英語・フランス語を中心とする外国語の能力です。

応募条件として資格が掲げられているわけではありませんが、語学力は必要不可欠になりますので、語学の資格を取っておくことは必須になるでしょう。

国際公務員に必要な資格はある? 英語力は?

国際公務員になるための学校の種類

国際公務員の募集区分は大きく「一般職」と「専門職」の2つに分けられます。

一般職の場合は学歴を問わなかったり、学士号でも応募できたりする職種もあります。

一方、専門職を目指すのであれば、経済・会計・法律・政治・行政・農業・広報・開発・ロジステクス・ITといった、国際機関で求められる分野の学位、とくに博士号まで求められます。

最低でも大学、また大学院まで進まなくては応募できない場合もあるため、将来的に国際公務員を目指したいと考えているのであれば、それを見据えて進路を考えていくことが重要になってきます。

とくに語学については、さまざまな国籍を持つ職員と一緒に仕事をするため、共通語として英語もしくはフランス語の能力が必要で、海外留学を経験し、そのまま現地でインターンシップの募集を見つける人もいます。

国際公務員として働くには、「それまでに学んだことや、仕事で経験してきたことを、国際公務員としてどのように生かせるか」が重要なポイントとなってきます。

高い専門性を証明するために、大学院在学中に専門分野の論文を発表したりするのも有効です。

どういった分野を専門にしていきたいのかも、できるだけ早いうちに考えておくとよいでしょう。

国際公務員になるためにはどんな学校に行けばいい?(出身大学・学部)

国際公務員に向いている人

国際公務員に向いているのは、向上心の強い人、そして志を熱く持っている人です。

国際公務員として就職するには、専門分野に関する経験や知識も求められます。

何を専門にするかは人や派遣先によってそれぞれ異なりますが、追及していきたいテーマを見つけ、主体的に努力できるような人は国際公務員としての適性があるといえるでしょう。

国際公務員に向いている人・適性・必要なスキル

国際公務員のキャリアプラン・キャリアパス

即戦力で働く

国連をはじめとする国際機関では、一人ひとりの職員が責任を持って職務を遂行するという執行体制となっているため、基本的に、採用後ただちに第一線で活躍することが求められます。

日本の一般的な企業のように、入社後に時間をかけて教育を行っていくということはあまりなく、その点は国際公務員の厳しさといえるでしょう。

転職も多い

国際公務員になるルートはいくつかありますが、専門職を目指すのであれば、職務経験が求められてくることが多くなっています。

いわゆる転職、つまり次のキャリアとして国際公務員になる人も少なくありません。

たとえば「JPO派遣制度」では、応募条件のひとつとして「外務省が派遣取り決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野で2年以上の職務経験を有すること」とあります。

そのため一度は民間企業などで働き、ある分野の専門知識や技術を備えてから応募することが一般的です。

このほか、現地採用や欠員補充の公募に応募し、いわゆる中途採用のルートから国際公務員になる道もあります。

国際公務員を目指せる年齢は?

国際公務員を目指す際には、年齢制限があるため注意が必要です。

国連ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)に応募する場合は32歳以下、JPO派遣制度に応募する場合は35歳以下という年齢制限があります。

それ以外の方法で国際公務員になる場合は年齢を問われないこともありますが、一般的な職業に比べるとハードルは非常に高いです。

出来るだけ早いうちから進路やキャリアについて考えておいた方がいいでしょう。