国際公務員の需要・現状と将来性

国際公務員の現状

日本は国際連合の大口出資国ですが、出資額に比較すると日本人の国際公務員の割合は非常に低いという現状があります。

2019年12月末現在、912人の日本人が専門職職員として世界各国にある国連関係機関で活躍しています。

数字だけ見れば多いように思うかもしれませんが、他のG7各国は1,000人台から3,000人台にあることを踏まえると、日本はまだ十分ではないといえるでしょう。

また国連事務局が毎年発表している「国連事務局における望ましい職員数」においても、日本の「望ましい職員数」は203名とされていますが、実際の日本人職員数は75名(うち女性44名)となっています。

国際公務員は世界中の難しい課題に立ち向かっていく素晴らしい仕事ですが、現場は実力主義となっており、希望した全員が正規職員として雇用されるとは限らないなど、厳しい環境であることは事実です。

憧れだけではなく、国際公務員として何がしたいのかという強い意思が求められてくるといえるでしょう。

国際公務員の需要

人権・貧困・紛争など、国際的な諸問題の解決のための国際機関というのは、各種の問題があり続ける限り存在していきます。

しかし、国際社会が高度にIT化していくなかで、近年では専門分野にプラスしてITリテラシーの高い人材への需要が増加傾向にあるようです。

世界中の優秀な国際公務員と対等に渡り合い、競争力を高めるためには、こうしたIT分野への目配りが有効だとされています。

同時に、各分野における高度な専門性を持つ人材は、引き続き必要とされています。

国際公務員の将来性

テロや民族紛争、環境問題など、地球規模で取り組まなければならない問題はいまだたくさんあり、年々複雑化・深刻化しているという声も聞かれます。

国連をはじめ、国際機関が担う役割は今後も大きくなり続けることが予測され、日本としてもさらなる協力が必要といえます。

しかし、日本人の国際公務員の職員数はまだまだ少ないとされており、最近では政府による若手人材の派遣プログラム制度も積極的に行われています。

国際公務員になるのは学歴なども求められるために簡単なことではありませんが、グローバルな視野を持ち、専門性を高めていれば必ずチャンスはつかめるでしょう。

国際公務員の今後の活躍の場

政府としては、2025年までに国連関連機関で勤務する日本人職員を1,000人とする目標を掲げています。

若手職員の増強、中堅・幹部クラスの増強、将来の国際機関職員人材の拡大のためにさまざまな取組を行っているため、世界のために働きたいと考える若者にとってのチャンスは十分にあります。

現在の国連職員の活躍の場は多岐に渡り、貧困や紛争、児童問題など、世界中で起こっている問題解決や開発など、国連が担うべき役割は増えつつあります。

今後は環境問題や平和問題など、国際的な問題となっているものは今以上に力を入れることが予想され、それに伴い新しい活動が広がっていくでしょう。