宅建士の就職先の種類・活躍の場

宅建士の勤務先の種類

宅建士(宅地建物取引士)の勤務先は、おおまかにいえば不動産会社です。

しかし、ひとくちに不動産会社といっても、誰もが知る有名上場企業もあれば、商店街のなかの小さな「街の不動産屋さん」もあります。

不動産会社の仕事内容についてみると、大きくは「賃貸」「売買」「管理」の3種類に分けられ、大企業では部門ごとに、中小企業ではどれかの分野に強みをもって、業務を行っています。

3つの業務は密接に絡み合っているものの、それぞれに求められる知識やスキルなどは異なるため、宅建士はその都度勉強していくことが必要です。

また、不動産会社以外にも、ハウスメーカーや工務店といった建築業界の企業で働く宅建士もいます。

不動産は、私たちが日常生活を送るうえでも、また経済活動を行ううえでも、ほとんどのシーンで必要になる「社会インフラ」のひとつで、不動産のプロである宅建士は非常に幅広い活躍の場があるといえます。

以下では、宅建士の代表的な職場をいくつかご紹介します。

宅建士の仕事内容

不動産仲介会社で働く宅建士

不動産仲介とは、不動産を借りたい人と貸したい人、あるいは購入したい人と売却したい人をマッチングする仕事です。

仲介会社で働く宅建士は、まず不動産オーナーと「媒介契約」を結び、物件を紹介する許可を得て、各物件の内容を調査するとともに、店先やネットなどで広告活動を行います。

物件を探している人が来店すると、間取りや家賃、用途など、個々のニーズをヒアリングし、希望に合致したアパートやマンション、店舗、事務所などを案内します。

ときには大家と交渉するなどして、条件面に折り合いがついたら、契約書と重要事項説明書を作成して賃貸契約を締結し、カギの引き渡しや引っ越し日時の調整、初期費用の精算などを行います。

仲介会社では、給料の一部に歩合制が採用されていることが多く、たくさんの契約を取れる宅建士ほど高収入を得やすくなります。

また、賃貸仲介と売買仲介を比べると、賃貸仲介のほうが契約が取りやすい反面、1件あたりの報酬単価が低く、売買仲介はその逆となります。

不動産管理会社で働く宅建士

不動産管理会社で働く宅建士は、不動産オーナーから委託された物件や、自社で保有している物件の管理業務を手掛けます。

管理内容は契約条件次第ですが、入居者の家賃管理、入退去時の立会い、共用部の清掃、植栽の管理、エレベータや消火設備など各種機器の保守点検と修繕、クレーム対応などがあります。

清掃業者や設備点検業者などに各種業務を外注することもありますが、管理組合への説明や定期報告など、宅建士が直接行わないといけない業務も多いです。

また、物件によっては、ただ管理するだけでなく、大規模なリフォームを実施してリニューアルを図ったり、事務所を店舗に改装したりなど、用途自体を変更することもあります。

重要なことは、その不動産の価値をいかに向上させるかであり、オーナーとの関係性や自身のスキル次第で、多様な仕事を手掛けられる可能性があります。

不動産ディベロッパーで働く宅建士

不動産ディベロッパーとは、大規模な宅地造成や、都市の再開発事業、マンション分譲、リゾート開発などを手掛ける企業です。

不動産ディベロッパーで働く宅建士は、他人の物件を扱う仲介会社とは対照的に、自社で購入する不動産の仕入れを担当し、必要に応じて建物を解体したり、区画整理を行ったりします。

数億円や数十億円、あるいはそれ以上の金額を取引するなど、ダイナミックな仕事を手掛けられる点が特徴的で、プロジェクトが完結するまでに短くても数年かかり、関係者の数も膨大です。

とくに、建設作業を担当するゼネコン(総合建設会社)と不動産ディベロッパーは密接な関係にあり、お互いに協力し、長年にわたってひとつの案件に携わることになります。

独立して働く宅建士

宅建士は、独立開業して自分で事業を行うこともできる職業です。

独立する人の多くは、まずはあまり元手がかからない仲介業務を手掛けますが、仲介において得た収益を投資して、自分の物件を購入し、不動産オーナーとなるケースも少なくありません。

また、これまで培ってきたキャリアを生かして、最適な不動産運用を提案するコンサルティング業務を手掛けたり、デザイナーと組んでリフォーム業を営む人もいます。

不動産業は非常に幅が広いため、各自の経験やアイディア次第で、さまざまな事業を展開することが可能です。

司法書士」や「行政書士」「ファイナンシャルプランナー」「土地家屋調査士」「不動産鑑定士」など、関連する国家資格も非常に豊富にあるため、ダブルライセンス・トリプルライセンスで事務所を経営している人も少なくありません。