市役所職員の１日のスケジュール・生活スタイル
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市役所職員の業務スケジュール
市役所の開庁時間は「平日8:30～17:15」としている場合が多いです。
「市役所職員は定時退庁できる」というイメージを持つ人もいますが、実際はそうとは限らず、自治体や部署、職員の役職などによっても忙しさは大きく変わります。
基本的には定時退庁ができる部署であっても、繁忙期は残業が続いてしまう場合もあるでしょう。
そして「残業の少ない部署で働きたい」と考えたとしても、事務系職員は約3年〜4年ごとに実施される人事異動により、さまざまな部署を転々とするようになっています。
異動先の部署についても、産業振興、環境、福祉、教育、防災・防犯、まちづくりなど広い分野にわたります。
この異動の目的は、幅広い視野や知識・経験を身につけることで、どんな局面にも対応できる「ゼラリスト」としての行政パーソンを育てることです。
一方、土木・建築・情報など、各分野の専門知識を持った技術系職員の場合は、各々の専門に関連した部署に配属されます。
自らの専門知識が生かせる部署のなかで「スペシャリスト」として育てられ、技術的視点に立ったアドバイスで事務系職員をサポートすることが求められます。
このように、事務系職員か技術系職員かによっても、たずさわる業務の種類や人事異動に関する考え方は大きく変わるといえるでしょう。
「まちづくり推進課」で働く市役所職員の1日
一口に市役所職員といっても、所属する部署によって1日のスケジュールはさまざまです。
ここでは、「まちづくり推進課」に勤務する市役所職員の1日をご紹介します。
「市民課」で働く市役所職員の1日
続いて、「市民課」で働く市役所職員の1日をご紹介します。
市民課は死亡届や婚姻届などの「戸籍届書」や、転入・転出届といった「住民異動届書」などに関する手続きを担当しています。
市民にとってもなじみ深い部署であり、おもに窓口・電話対応が仕事のメインとなります。
市役所職員に残業代は支払われる？
市役所職員は、業務の状況によって残業をおこなうことも多々ありますが、残業代の申請は多くの自治体で「自己申告制」となっているようです。
「どんな理由で何時間残業したのか」について申請を上げる必要があり、その申請が認められなければ残業代は支払われません。
また、職員の残業代は各部署に割り振られた予算額のなかから出されています。
割り振られる予算については自治体や部署によっても大きく異なっており、残業代がその予算の範囲を超えてしまえば支払うお金がなくなってしまいます。
このような事情が職員の「サービス残業」につながってしまい、残業代未払いに関する報道が出てしまった自治体もあります。
近年では、こういった報道が出たことや「働き方改革」などの影響により、働いた分はしっかりと残業代が出る傾向が強くなっているようです。
