日本語教師になるには？資格・免許は必要？
ただし、2024年4月1日からは、日本語教師初の国家資格「登録日本語教員」制度がスタートし、今後はこの国家資格を取得することが、日本語教師を目指す人のスタンダードな道になっていくと考えられています。
この記事では、日本語教師を目指す人のために必要な情報を網羅してまとめています。
日本語教師とは
この章では、日本語教師の仕事について、具体的な仕事内容を含めて解説します。
日本語教師は日本文化を伝える仕事
日本語教師とは、その名の通り日本語を教える仕事をする人です。
ただし、日本語をただ教えるだけではなく、日本の文化や価値観などを併せて教えることになります。
日本語教師が教える対象や働く場所として、以下のような例が挙げられます。
- 海外の語学学校で外国の人を対象に教える
- 日本国内で母国後が日本語ではない人を対象に教える
- オンラインで日本にいながら海外の人に教える
- ボランティアで海外で教える
日本語教師は、日本語を母国語にしない人たちに、わかりやすく日本語の使い方や日本の文化について教えていきます。
日本語教師に具体的な仕事内容
日本語教師の仕事内容を具体的に見てみましょう。
【日本語教師の仕事】
- 生徒に合わせた授業カリキュラムを考える（＝コースデザイン）
- コースデザインに沿って授業を行う
- 宿題やテストの作成、採点
- 学校運営のサポート
主な仕事は、生徒に合わせた授業カリキュラムを組むコースデザインと授業です。
授業のスタイルは集団指導のこともあれば、1対1の個別指導もあり、学校によって異なります。
また、学校行事や副教材の作成なども日本語教師の大事な仕事の一部です。
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日本語教師になるには？
日本語教師の働き方は、国内の日本語学校やスクールで留学生に教えたり、海外で現地の子どもたちに教えるなど、幅広いです。
日本語教師は海外での需要も大きく、特別なスキルを持っていなくても「日本人」というだけで日本語教師として採用されることもあるようです。
しかしながら、実際には何の専門知識やスキルを持っていない人が、日本語教師として活躍するのは難しいところがあります。
また、2024年には「登録日本語教員」という国家資格ができたことで、今後は日本語教師としての安定した働き方を目指す場合、各所で国家資格の取得は必須とみなされる可能性もあります。
「登録日本語教員」国家資格の誕生
もともと、日本語学校・スクールなどで採用される条件として、以下の3種類がありました。
- 大学・大学院日本語教育を専攻する
- 日本語教師養成講座420時間コースを修了する
- 日本語教育能力検定試験に合格する
これらいずれかのルートで日本語教育の基本を学んだ人が、日本語学校やスクールに採用され、教師として働くことが多かったのです。
ただし、2024年4月1日に「登録日本語教員」という国家資格制度が開始したため、今後は、この国家資格が日本語教師としてのスタンダードな資格として位置付けられると考えられます。
登録日本語教員の国家試験は、2024年11月に第1回目が実施されます。試験の詳細は文部科学省のページで確認してください。
民間資格「日本語教育能力検定試験」とは
「日本語教育能力検定試験」は、「財団法人日本国際教育支援協会」が年に1度実施して、「社団法人日本語教育学会」が認定する検定試験です。
日本語に関する知識や日本語教育に関する知識を問う問題が幅広く出題されます。
この検定試験は民間の試験ですが、日本語教師になるためのステップアップとして合格を目指す人も多くいました。
日本語教育能力検定試験は独学でも資格取得が可能で、独学で合格した人も実際にいます。
もし完全な独学が不安であれば、民間スクールの資格試験対策講座を活用して合格を目指せます。
ピンポイントで学ぶ講座であれば、数万円程度で受講することが可能です。
ただし、この検定試験に合格したからといって、必ず日本語教師として就職できるわけではありません。
検定試験は、あくまでも現時点で日本語教育に関する基礎的な知識があることを示せますが、採用条件は国家資格の取得となる場合が多いと考えられるため、その点は注意してください。
その他の資格や条件が就職の条件になることも
日本語教師になるための代表的な方法は上記に挙げたものですが、実際にはどこで、誰に日本語を教えるかによっても変わってきます。
たとえば、ボランティア活動として、あるいは個人で教える場合には資格等はとくに必要ありません。
しかし、小・中学校など公教育機関で児童・生徒に教える際は、基本的に教員免許も必要です。
海外の学校で教える際には、現地の教員免許があることが勤務の条件となっている場合があるため注意が必要です。
また、大学の留学生に教えるときは、専門領域が日本語教育や日本語学、言語学であることや、大学院修士課程以上を修了していることが条件に挙げられるのが一般的です。
日本語教師を目指せる年齢は？高卒も日本語教師になれる？
日本語教師になるには年齢はほとんど関係ありません。
また、高卒でも日本語教師になることができます。
日本語教師になるには年齢制限はない
日本語教師になるのに、年齢はさほど問われません。
この仕事は大学などを出たばかりの新卒の状態から就く人もいますが、転職によって、ある程度の年齢に達してから目指す人も決して少ないわけではありません。
日本語教育能力検定試験の受験状況も見ても、40代以上の人が受験する割合も大きくなっており、第二の人生として日本語教師になるケースも多々あります。
登録日本語教員になるための養成講座や国家試験も、年齢制限はとくに設けられていないため、歳を重ねてから目指すことも可能です。
さまざまな生徒に対応するには、それまでの豊かな社会経験が生きる場面も多々あるため、年齢が上がったから不利になると考える必要はないでしょう。
ただし、実務経験がない状態で日本語教師になる場合、非常勤からのスタートとなることもあり、それは年齢が高いからといって変わりません。
非常勤は常勤よりも給料や待遇面で劣る場合が多く、不安定な生活になりがちなので、将来についてよく考えたうえで日本語教師を目指していくことをおすすめします。
日本語教師は高卒からも目指せる
日本語教師は、高卒であっても目指すことができます。
日本語教師養成講座や日本語教育能力検定試験は、学歴問わず受講・受験することができます。
ただし、日本語学校・スクールによっては、養成講座などで日本語教師になるための勉強をしていることに加え、「大卒以上」の学歴を応募資格とする場合があります。
高卒であると、就職先の選択肢はやや狭まると考えておいたほうがよいでしょう。
また、大卒の人よりも給料などの面でやや不利になることもあるようです。
一方、学歴不問で採用する学校・スクールなどもあるため、高卒だからといって働き口がまったく見つからないということはありません。
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日本語教師のキャリアプラン・キャリアパス
民間の日本語学校・スクールで新たに仕事を始めた日本語教師を例に、キャリアパスを紹介します。
【日本語教師のキャリアパスの例】
- ステップ１：非常勤日本語教師として週に2～3回程度の出勤、複数のスクール掛け持ち
- ステップ２：常勤講師で専任に。待遇が充実
- ステップ３：大学の専任講師などより条件が良い仕事に
日本語教師の多くはまず、非常勤講師として週に2～3回程度の出勤で、1日の数コマの授業を受け持つ人が多いです。
そのため、複数の日本語学校・スクールを非常勤講師としてかけ持ちしながら経験を積んで実績を残していき、「常勤」へステップアップするのが一般的なルート。
常勤になれば、勤務先の日本語学校・スクールの専任講師として働くことができ、給料や待遇面もより充実したものとなります。
大学の専任講師などの条件が良い求人は倍率が高い傾向にあります。
また、最近では海外での日本語教師の需要も高まっているます。
海外では、日本語を教育できる人材がまだまだ足りないといわれており、とくにアジア圏では日本語に対する学習熱が高く、日本語を学びたいという人に対して日本人の日本語教師が少ない状況です。
日本語だけでなく、日本の文化や習慣を正しく伝える役割を持っている日本語教師は、グローバル化が進むなかでますます重要になっていくでしょう。
日本語教師に向いている人の特徴3つ
日本語教師に適性がある人は以下の3つの特徴があります。
- 教えることが好き
- 異文化・日本文化に興味がある
- 忍耐強さ、根気強さがある
一つずつ解説します。
日本語教師に適性がある人①教えることが好き
日本語教師は「人に物事を教える」仕事なので、基本的に人と接することを楽しみ、何かを伝えたり、アドバイスをしたりするのが好きな人に適性があるといえます。
日本語を学ぶ外国人は、日本人とは文化や習慣の違う中で生まれ育っているため、日本語を理解することにとても苦労することがあります。
日本語に関する知識や教授方法、さらにどういう教材が生徒の興味を引くのか研究することも含め、自分の知識をどんどん深めながら、わかりやすく人に教えることが好きな人にこの仕事は向いているでしょう。
日本語教師に適性がある人②異文化・日本文化に興味がある
さまざまな文化背景を持つ生徒に対応するには、世界の歴史や経済、国際情勢などについても、日ごろから関心を持っていることが大事です。
また、日本の文化を正しく相手に伝えていくことも重要な役割となります。
お互いの国の文化を尊重し合い、それを受け入れたり、知らないことを知ったりすることを楽しめる人なら、日本語教師の仕事に前向きに取り組めるでしょう。
日本語教師に適性がある人③忍耐強さ、根気強さがある
外国人の生徒と上手に関わっていくには、異文化を受け入れ、相手と根気強く向き合う必要があります。
ときには価値観や習慣の違いから多少のすれ違いが生じたり、コミュニケーションがうまくとれなかったりすることがあるかもしれません。
相手をしっかりと理解しようとする気持ちを忘れず、根気強く接していくことができる人は、日本語教師としての適性があるでしょう。
日本語教師のボランティア募集情報を探すには
ボランティアの日本語教師になれる？
日本語教師は、職業としてお金をもらって働く人がいる一方、「ボランティア」という形で活動している人も少なくありません。
「日本語を学びたい」という人は国内外にたくさんおり、そうした人のニーズに応えることを目的として作られた、日本語教育を提供するボランティア団体や組織がいくつもあります。
たとえば、各地域の公益財団法人では、たいていその地域に住む外国人のための日本語教室を開催しています。
そのような場で、日本語を教えるボランティアの募集が出されることが多いようです。
ボランティアは無給となりますが、「外国の人と交流を深めたい」「スキルを生かして人の役に立ちたい」「日本語教師になるために未経験からスキルアップしたい」といった考えを持つ人などが、ボランティアで活動しているようです。
日本語教師のボランティア募集情報の探し方
ボランティアの日本語教師の募集情報は、国際交流などを手掛ける各ボランティア団体のホームページなどに掲載されることが多いです。
インターネットを使い、地域名と日本語教師ボランティアなどで検索すれば、たくさんの団体が見つかるはずです。
また、海外で日本語教師のボランティアとして活動することも可能です。
JICAでも日本語教育隊員の募集が出されることがあり、現地の学校や日本語学校などで日本語教育のボランティア活動に携わることになります。
採用条件は、ボランティアを提供する団体などによって異なります。
一般的には、語学スクールなどで常勤や非常勤として働く日本語教師よりも採用条件は緩めとなっており、日本語教育に関する専門的な勉強をそこまでしていなかったり、資格がない人でも採用されることはあるようです。
したがって、市販の書籍などを活用しながら独学で日本語の教え方を学び、そのまま日本語教師としてのボランティアを始める人もいます。
ただし「日本語教師養成420時間講座」を修了していたり、「日本語教育能力検定」を取得していれば、相応の実力や知識があることが証明しやすく、ボランティア活動の幅を広げることもできるでしょう。
JICA日本語教育ボランティアに携わる場合には、やはり日本語教師養成講座の修了や日本語教育能力検定への合格などのほか、日本語の指導に関する実務経験がある人が優先的に採用されるようです。
ボランティアからプロの日本語教師になることもできる
ボランティアとして経験を積めば、仕事として働く、有給の日本語教師へとステップアップする道も開けてきます。
国内の多くの日本語学校やスクールでは、「420時間日本語教師養成講座の修了」や「日本語教育能力検定試験合格」を日本語教師の採用条件としているため、まずはそれらを満たす必要があります。
そのうえで、たとえ無給のボランティア活動であっても日本語の指導経験があれば、それは採用試験において大きなアピールポイントとなるでしょう。
日本語教師は実践経験が財産となる職業です。
これから日本語教師として生きていきたいと考えているのであれば、ボランティアも含めて積極的に活躍できるチャンスをつかんでいくとよいでしょう。
