日本語教師の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「日本語教師」とは
日本語の背景にある習慣や文化、歴史を伝えながら、外国人に日本語を教える先生。
日本語教師とは、日本語を母国語としない人に対して日本語を教える先生です。
日本語を学びたいと考えるビジネスマンや留学生などに対し、主に国内外の日本語学校・スクールで、日本語の発音や文法、読み書きなどを指導します。
言語そのものはもちろんのこと、言葉の背景にある日本の文化や習慣、歴史などをわかりやすく伝えていくのも日本語教師の役割です。
日本語教師は、学校の教員とは異なり法的な免許などは定められていませんが、多くの日本語学校では「日本語教育能力検定試験」の合格や、「日本語教師養成講座」の修了などを採用条件としているケースがほとんどです。
また、2024年4月1日から「登録日本語教員」という国家資格制度が開始したため、今後は認定日本語教育機関で日本語教師として働くには、登録日本語教員の国家資格取得が必要になります。
国家資格制度の開始前は、日本語教師は専任での雇用枠が小さいことから、非常勤講師として働きながらステップアップを目指す人が非常に多くいました。
今後は国家資格を持つ日本語教師について、より働きやすい環境が整っていくことにも期待が寄せられています。
日本語学習者が増えたことで、日本語教師のニーズは時代を追うごとに高まり続けており、途上国など海外で日本語教育に携わる人もいます。
「日本語教師」の仕事紹介
日本語教師の仕事内容
日本語を母国語としない人に日本語をわかりやすく教える
日本語教師とは、日本語を母国語としない外国人などに、日本語を教える先生のことです。
小学校や中学校などで「国語」を教える教師とは異なり、（外国人から見た場合の、外国語としての）日本語の発音や文法、会話や読み書きなどをわかりやすく教えます。
おもに日本語学校や日本語スクールに勤務しますが、授業は生徒が複数人に対して教える「集団指導」と、マンツーマンでの「個別指導」の2種類があります。
授業の前には、生徒の国籍や日本語のレベル、受講目的などを踏まえたうえで、学習目標やテキストを選び、教育計画を立てます。
生徒が授業に集中でき、楽しんで学べるような授業をするために、常に創意工夫が求められます。
学校運営や生徒のカウンセリングなども担当する
外国籍の生徒に日本語を教える際には、言葉そのものに加えて、その背景にある日本の生活習慣や文化、歴史、マナーなどを伝えることも重要です。
こうしたことで日本に興味を持ってもらったり、日本語の学習効果を高めたりすることができるからです。
そして生徒一人ひとりにしっかりと目を配り、授業でつまづいているところはないか、学校生活の困りごとはないかなどを確認することも欠かせません。
常勤で働く日本語教師の場合は、学校運営のためのさまざまな業務（学校説明会の準備や進行、生徒のカウンセリングなど）を任されることもあります。
日本語教師になるには
所定の講座などで日本語教育について学ぶことが必要
日本語教師は、小・中学校や高校で働く教師のように教員免許が必要な職業ではありません。
ただし、2024年4月1日より「登録日本語教員」の国家資格制度がスタートしたため、新たに日本語教師を目指す人は、まず国家資格取得を目指す道が一般的になりました。
登録日本語教員の国家資格取得は「養成機関ルート」と「試験ルート」があります。
養成機関に通う場合は、実践研修45単位を含む420時間の講座を受け、さらに国家試験（応用試験）に合格する必要があります。
試験ルートでは、国家試験合格（基礎試験＋応用試験）に加え、45単位時間の実践研修を修了する必要があります。
なお、国家資格を持っただけで仕事になるわけではなく、実際に仕事をするためには日本語学校などの教員採用試験を受け、採用される必要があります。
日本語教師の学校・学費
日本語教育に関して専門的に学べる学校がある
日本語教師になるために、必ず通わなくてはならない学校はありません。
ただし、日本語教師が活躍する日本語学校やスクールでは、日本語教育に関する勉強をし、一定の知識や指導レベルに達していることを教師としての採用条件にしていることが多いです。
また、文部科学大臣が認めた認定日本語教育機関で働くためには、認定日本語教員の国家資格を持つことが採用条件となります。
そのため、これから日本語教員を目指す人は、基本的には登録日本語教員養成機関で日本語教師に必要な知識やスキルをしっかりと身につけて、国家試験合格を目指す流れが一般的といえます。
なお、大学や大学院で日本語教育を専攻しておくと、採用時に優遇されることがあります。
ただし、学校によっては在学中に実地での指導経験はあまり積めない場合もあるため、学生時代に積極的に日本語教師のボランティア活動をしておくとよいでしょう。
日本語教師養成講座は民間の日本語学校やスクールで開講されており、大学よりも費用も時間もかけず、日本語教育に特化した学習ができます。
日本語教師の資格・試験の難易度
日本語教育能力検定試験に合格して日本語教師になる人も
登録日本語教員の国家試験ができる前、国内の日本語学校・スクールでは「日本語教育能力検定試験への合格」を日本語教師の採用条件のひとつに設定しているところが多くありました。
日本語教育能力検定試験は「公益財団法人 日本国際教育支援協会」が実施し、日本語教師の力量を示す検定試験です。
日本語教師になりたい人、また、すでに日本語教師として働いている人を対象に、日本語教育の専門家として基礎的な水準にあるかどうかを検定するための試験となっています。
ただし、学歴や年齢などの制限はなく、誰でも自由に受験することが可能です。
実際に受験しているのは、主婦/主夫や会社員・公務員・自営業等の人、また退職者や非常勤の日本語教師などが中心です。
国家資格が誕生した後も、日本語教育能力検定試験は登録日本語教員の国家試験とは別の検定試験として引き続き実施される予定です。
日本語教育能力検定試験の難易度は？
日本語教育能力検定試験では、日本語の文法や構造から、言語学、教育制度、歴史、心理学などまで、専門的な問題が出題されます。
独学で勉強することは不可能ではありませんが、出題範囲が幅広く、合格率は例年15％～30％程度となっているため、初学者は試験対策講座などで学ぶほうがよいかもしれません。
国家試験は最新情報の確認を
登録日本語教員の国家試験については、2024年11月17日に第1回目試験が実施されます。
そのため、現段階ではまだ詳しい情報があまり出回っておらず、試験の難易度なども明確にはわかりません。
これから登録日本語教員を目指す人は、常に最新情報を確認するようにしてください。
関連記事【2023年版】日本語教育能力検定試験の難易度・合格率についてくわしく解説
日本語教師の給料・年収
非常勤講師は担当する授業数によって収入が変動する
日本語教師の給料・年収は、勤務先や雇用形態などによって違いが出やすいです。
日本語教師の働き方は、大きく分けて「常勤（専任講師）」と「非常勤」がありますが、新人教師や、キャリアが浅い人は非常勤として雇用されるケースが目立ちます。
非常勤講師の給料は「時給制」になることが一般的で、自分が担当する授業のコマ数（時間）に応じて収入が変動しやすいです。
その後、キャリアを積んで常勤になれば、月給としてある程度の安定した収入が見込めますし、勤務先によってはボーナスの支給もあります。
民間の求人サービス各社のさまざまなデータを基に見ていくと、日本語教師全体の平均年収は340万円～420万円ほどになると考えられます。
収入を上げるためには常勤を目指す
現状では、日本国内の日本語学校・スクールでの常勤講師としての雇用枠は、あまり大きくないのが実情です。
非常勤の需要はそれなりにありますが、フルタイムで働くことが難しく、週に2～3日程度しか出勤できないケースもあります。
この仕事で安定収入を望むのであれば、実力を高めて、どんどん経験を積むことで常勤を目指す必要があるでしょう。
なお、日本語教師は海外で働く人もいますが、勤務先はアジア圏の貧困・低所得の国になることが多いです。
物価が安い地域では現地の給料で生活は可能ではあるものの、医療・衛生面やインフラなどの面で日本のような快適な暮らしは望めないでしょう。
関連記事日本語教師の年収はいくら？ 給料についてくわしく解説
日本語教師の現状と将来性・今後の見通し
日本語教育のスキルをどう生かすかをよく考えることが重要
時代を追うごとに、日本で生活をする外国人の数は増加傾向にあり、日本での進学や就職を視野に入れたアジア圏などからの日本への留学生もいまだ多く見られます。
今後も日本語教師は一定の需要が見込めるでしょう。
これまで、日本語教育の現場では、大学や養成スクールなどで日本語教育を専門的に学んだ人が中心に採用されてきました。
また、2024年より国家資格制度がスタートしたことで、今後は待遇改善や、さらなる活躍の場の広がりも期待できます。
しかしながら、もともと日本語学校・スクールの教師は非常勤雇用が多く、とくにキャリアの浅いうちは不安定な働き方になる可能性も念頭に置いておく必要があります。
とはいえ、それ以外にも海外に出て日本語指導に携わるキャリア、フリーランスになっての個人レッスンやボランティア活動などで日本語を教えるキャリアなど、さまざまな活躍の仕方があります。
日本語教育のスキルをどう生かすかを自分でよく考えて、努力していくことが重要です。
日本語教師の就職先・活躍の場
国内だけでなく海外でも活躍できる
日本語教師の働く場は、国内を中心として世界中にあります。
日本国内であれば、留学生を対象とした民間の日本語学校やスクール、またビジネスマンやその家族を対象にした日本語教室などが代表的な勤務先となります。
インターナショナルスクールでも働けますが、スクールによっては教員免許が必須とされる場合もあります。
また、日本語教育のスキルに加えて英語力（最低でも日常会話が問題なくできる程度）も必要です。
海外における日本語教師の需要は、とくにアジア圏に集中しており、中国、韓国、台湾、ベトナム、タイなどでの活躍の機会が豊富です。
国際支援を行う団体のボランティア活動に参加して、現地で日本語指導にあたる人もいます。
ビジネスに必要な日本語の指導をしたり、論文指導をしたり、子どもたちに折り紙や日本の歌を紹介したりするなど、指導内容はさまざまです。
このほか、どこかの企業や団体には在籍せずにフリーランスとして自分で事業を営み、自宅やカフェを利用したマンツーマンレッスンや、オンラインの日本語の指導にあたる人などもいます。
日本語教師の1日
授業そのもの以外の業務もたくさんある
日本語教師は、生徒に「日本語を教えること」が最も大きな役割といえますが、授業そのもの以外にも、さまざまな業務をおこなっています。
たとえば、授業前にはどのような授業内容にするのかを考えて教材を準備したり、授業後にはテストの採点や宿題のチェックなどもします。
また、生徒の質問に答えたり、勉強や日本での生活に不安を抱える生徒と面談をし、フォローやサポートしたりすることも大事な仕事の一部です。
ここでは、日本語学校で働く日本語教師（常勤）のある1日の流れを紹介します。
関連記事日本語教師の1日のスケジュール・勤務時間や休日についても解説
日本語教師のやりがい、楽しさ
生徒の成長を実感できることや、自分の価値観も広がること
日本語教師にとってやりがいを感じられることのひとつは、自分の指導内容が生徒にきちんと伝わったと実感できることです。
この仕事では、生徒の「わかった！」という瞬間に日々立ち会えます。
日本語を学びたいという熱意をもつ生徒の力になり、生徒がメキメキと成長していく姿を見るのは、やはり教師としては最もうれしいことです。
そこで感じられる喜びが、教師としての力になります。
また、日本語を学ぶ外国人の国籍はさまざまですから、日々のコミュニケーションを通して教師自身の価値観や世界も広がっていきます。
生徒から学べることもたくさんあり、毎日が変化に富んでいるため、飽きずに仕事を楽しむことができるでしょう。
日本語教師のつらいこと、大変なこと
当たり前に使っていた日本語を、一から教えることの難しさ
日本語教師を目指す人のほとんどは、日本語を母国語としており、幼いころから当然のように日本語を使って生活しています。
しかし、いざ日本語の指導をすることになれば、日本語の単語一つひとつの意味や文法などについて立ち止まって考え、理屈で説明できるようにならなければなりません。
日本語には、「ひらがな」「カタカナ」「漢字」の使い方や、「は」と「が」のような助詞の使い分け、また他動詞と自動詞の区別など、外国人にとっては難しいと感じる部分がたくさんあります。
それらをどう教えれば伝わるのか、非常に頭を悩ませることになるでしょう。
また、日本語を学ぶ生徒には、さまざまな文化圏の人がいます。
「先生の言うことを守る」「授業は静かに聞く」という価値観がない文化で育っている人もいるため、時間にルーズだったり、授業中に騒いだりというさまざまな出来事にも直面します。
それぞれの国の習慣や価値観を理解し、相手を尊重したうえで、しっかりとコミュニケーションを取りながら、日本の習慣や価値観を教えていくのは骨の折れる作業です。
日本語教師に向いている人・適性
人に教えることが好きで、異文化や日本のことにも興味がある人
日本語教師は「先生」の一種ですから、人に何かを教えることが好きな人に向いている仕事です。
とくに、この仕事ではまったく異なる文化や価値観、習慣のなかで育ってきた外国人と多く接します。
さまざまな「違い」を感じることばかりですから、それらを前向きにとらえることができ、相手を尊重しながらコミュニケーションをとれる人に適性があります。
また、さまざまな国籍の生徒に対応するためには、世界の歴史や経済、文化、国際情勢などに関心をもつと同時に、日本の文化や歴史などの知識を深めていくことも重要です。
生徒からは、日本語だけでなく「日本という国そのもの」について質問を受けることも多いですし、言葉の背景にある考え方を正しく伝えることで、学習の理解が深まるからです。
日本語教師は、ただ日本語教育の知識・技能を備えているだけでなく、外国人と深く関わっていくうえでの、さまざまなスキルが求められます。
関連記事日本語教師に向いている人とは？ 適性や必要な能力を紹介
日本語教師志望動機・目指すきっかけ
異文化への関心、外国人との関わりがきっかけとなることが多い
日本語教師を目指す人の志望動機として多いのは、以下のようなものです。
もともと異文化に興味があり、外国の人とコミュニケーションをとる喜びを実感したことがきっかけで、日本語教師を志すケースもあります。
なお、まれに「外国語のスキルを生かしたい」という理由で日本語教師を目指そうと考える人もいますが、国内の日本語学校・スクールでは、たいてい日本語を使って日本語を指導していきます。
そのため、外国語のスキルは思っているほど役立たせられないことも多いため、志望動機として前面に押し出さないほうがよいでしょう。
日本語教師の雇用形態・働き方
日本語学校では常勤講師もしくは非常勤講師として働く人が多い
国内の日本語学校・スクールで働く日本語教師の雇用形態は、大きく分けて「常勤講師」と「非常勤講師」の2種類があります。
常勤講師は「専任講師」とも呼ばれ、いわゆる正社員としての扱いになることが多いですが、なかには契約社員として雇用される場合もあります。
学校に通う生徒に日本語を教えることをはじめ、学校運営に関わるさまざまな業務（企画、マネジメントなど）も担当します。
一方、日本語教師は非常勤講師として雇用されるケースも多いです。
非常勤講師も「生徒に日本語を教える」という点では常勤講師と同じですが、アルバイト・パートのような働き方で、1日に数時間程度、週に2～3日程度の勤務となることがあります。
給料も月給制ではなく「1コマあたり」の時給で支給されるため、常勤に比べると不安定な働き方となります。
その他にも多様な働き方ができる
上記で紹介した働き方のほか、「派遣」というスタイルで働く日本語教師もいます。
派遣の日本語教師は、日本語学校やスクールでの勤務のほか、一般企業から依頼を受けて、在籍する外国人社員に対して日常会話やビジネスの場で必要な日本語を教えにいったりするなど、多様な働き方をしています。
このほか、フリーランスとして個人的にマンツーマンレッスン、あるいはオンラインレッスンを行っている人などもいます。
生徒を集めることができれば、副業・在宅で働くことも可能です。
日本語教師の勤務時間・休日・生活
授業の準備や雑務に追われることもある
日本語学校・スクールで働く日本語教師の勤務体系は「常勤」か「非常勤」かで変わってきます。
常勤で働く場合はフルタイム勤務となり、1日に8時間程度の勤務が一般的です。
担当授業以外に学校運営に関わる幅広い業務を担当し、生徒の進路指導やフォローなどもおこなうため、忙しく働く人が多いです。
一方、非常勤であれば担当の授業のコマ数のみを担当し、1日の勤務時間は短めで、学校の状況によって週に2～3日の出勤となることもあります。
授業以外の時間では、授業のための事前準備やテストの作成・添削、文書管理などもおこないます。
平常時の残業はそこまで多くありませんが、授業を多く受け持つようになると、出勤時間だけでは授業の準備が終わらずに休日を使って仕事をすることもあるかもしれません。
日本語教師の求人・就職状況・需要
国内の日本語学校・スクールのほか、海外で働く人も
日本語教師として働く人の多くが、民間の日本語学校やスクールに勤務しています。
そのような学校・スクールに通う生徒は、日本の大学・専門学校への進学や就職のため、あるいは生活のためなどの目的をもって、日本語を学んでいます。
求人は決して少なくありませんが、初めて日本語教師として働く場合、通常は「非常勤講師」からキャリアをスタートすることが多いです。
経験を積んでいくことで、数年後には専任講師（常勤講師）になるといったパターンが一般的です。
このほか、大学で日本語の教育に携わる人、ビジネスマンやその家族を対象にした日本語教室などで教師として働く人、ボランティア活動で日本語を教えている人などもいます。
また、日本語教師は海外で働くことも可能です。
近年ではアジア圏での日本語教師の求人数が増えており、仕事のチャンスは広がっています。
「青年海外協力隊」などで派遣されて、途上国などで日本語教育の活動をする人もいます。
日本語教師の転職状況・未経験採用
日本語教育の専門的な勉強をしてからでないと転職は難しい
日本語教師は一定のニーズがある職業ですが、まったくの未経験からの転職はやや厳しくなっています。
もともと国内の日本語学校・スクールの多くが、教師の採用条件として「大学で日本語教育を主専攻または副専攻にて修了」するか、「日本語教育能力検定試験合格者」もしくは「420時間以上の日本語教員養成講座修了者」を掲げてきました。
日本語教師に転職をしたいと思っても、日本語教育の専門的な勉強をしたことがなかったり、関連する資格を持っていなかったりする人では転職が難しいのが実情です。
また、2024年以降は登録日本語教員の国家資格制度開始にともない、各日本語スクールでは国家資格を持つ人材のみの採用、または優遇されるケースが大きく増えると考えられます。
こうした点を踏まえて、転職までに必要な時間やお金の計画を立てていく必要があります。
一人前になるまでは不安定な生活になる可能性も
日本語教師は魅力ある仕事ですが、実際の教育現場ではアルバイト・パートなどの「非常勤講師」として働く人も少なくありません。
この職業は経験が重視される傾向が強いため、一人前になるまでは、なかなかよい条件で採用されないケースが目立ちます。
常勤として働けるようになるまでの期間は人によって異なりますが、転職してからしばらくは、収入や待遇面で不安定になることも覚悟しておきましょう。
国家資格「登録日本語教員」とは？
日本語教師の初の国家資格制度
日本語教師という職業は、もともと国家資格が存在していませんでした。
関連資格については「日本語教育能力検定試験」という民間資格があり、この検定試験に合格した人、もしくは所定の日本語教師養成講座を修了した人などが、日本語教師として活躍していたのです。
そうしたなか、初の日本語教育に関する国家資格制度の創設に関する議論が進められてきました。
この背景には、日本への留学生や日本語学習者が増加し、高いレベルで日本語教育ができる教師のニーズが高まっていることなどがあります。
そして誕生したのが「登録日本語教員」という国家資格です。
この国家資格を取得するためには、養成講座で所定のカリキュラム（実践研修45単位を含む420時間）を修了した上で国家試験（応用試験）に合格するか、国家試験合格（基礎試験＋応用試験）に加え、45単位時間の実践研修を修了する必要があります。
なお、登録日本語教員の国家試験は2024年11月に第1回目が実施されるものです。
今後、日本語教師を目指していく人は、最新の情報を詳しく確認してください。
