介護経験を生かして日本語教師になるには

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介護職の外国人に指導をする日本語教師が求められている

現在、日本では外国人留学生が「介護」の仕事に就くケースが増えています。

少子高齢化が進む日本において、この先、介護人材が大きく不足することが予測されているため、近年では不足する介護人材を外国人でまかなおうとする動きが強くなっているのです。

こうした背景の下、国を挙げての新たな取り組みがスタートし、外国人が介護職を目指す流れはますます活発になっています。

具体的には、「EPA(経済連携協定)」を結んだ東南アジアなどの国から介護福祉士候補者を受け入れ、候補者は滞在期間上限の3年以内に、国家資格である介護福祉士資格の取得取得を目指します。

また、介護職を目指し技能実習生として来日している外国人に、日本語を指導する教師もいます。

こうしたなか、国家試験受験に向けての勉強のサポート、そして介護業界特有の用語や介護業務に即した日本語を教えられる人材のニーズがさらに高まっています。

介護経験を生かした日本語教育とはどんなもの?

介護福祉士の国家資格を取得し、日本で介護職として働く外国人は、介護の専門知識や日常レベルの日本語能力は持ちあわせていることが多いです。

しかしながら、現場で実際によく使われる単語や会話、また要介護者とどうコミュニケーションをとっていけばよいのかなど、実践で必要になる日本語はまだまだ理解できておらず、戸惑ってしまうこともあるようです。

だからこそ、介護福祉士の有資格者や自身で介護経験のある日本語教師であれば、実際の介護現場で実用性のある日本語を、介護福祉士候補の外国人に教えることができるでしょう。

また、自身が介護現場で働いた経験を生かして、日本語を教える際には、具体的に日本の介護施設の状況を紹介したり、要介護者にどのような話し方をすればよいのか、どの部分に気をつけて関わることが必要かなど、日本語教師という立場で自分の専門性を活用することができます。

介護業界では今後、外国人介護士の必要性はさらに高まることが見込まれているため、介護経験のある日本語教師であれば、介護業界と日本語教育の双方に貢献できるでしょう。

介護に関わる日本語教師として働く方法は?

ここまで紹介した、介護福祉士を目指す外国人向けに日本語を指導する仕事のひとつに「EPA日本語講師」があります。

これは「国際交流基金」という団体が募集しており、EPA日本語教師は、EPA制度で来日前の対象者にインドネシアやフィリピンなどの国で日本語教育を行います。

応募にあたっては「65歳未満」で「四年制大学卒以上」といったいくつかの条件があるほか、日本の日本語スクールへ応募する際と同様、「日本語教育能力検定への合格」や、「420時間の日本語教師養成講座修了」なども必要になります。

これ以外にも、技能実習生の受け入れ期間となる研修センターなどで、介護職の技能実習生として雇用されている外国人に対し、介護の知識を生かしながら日本語を指導することも可能です。