どのような公務員になる場合でも、必ず「公務員試験」を受けなくてはなりません。

「公務員は公正でなくてはならない」といったことが法律で定められており、そのために競争試験が実施されて、公平に採用が行われています。

公務員試験は、「職種」や「区分」などによってたくさんの種類があります。

公務員試験は、国家公務員のものは国が、地方公務員のものは地方自治体が独自に実施しており、試験によって日程も異なれば、試験の内容も異なります。

学歴や年齢制限などの応募資格を満たしていれば受験できる試験が多いものの、なかには専門的な資格・免許（例：医師免許、薬剤師免許など）を持っている人だけが対象となる試験もあります。

公務員試験は、年齢要件さえ満たしていれば「学歴不問」で受験できるものも多くあります。

そのため、高卒や短大卒、大卒など、さまざまな学歴の人が公務員になれます。

試験の種類によっては、学歴の目安（難易度）別で試験が行われることもあるため、必ずしも高学歴でないと公務員になれないわけではありません。

ただし、「官僚」や「キャリア」を目指す人向けの「国家公務員総合職試験」は、東大をはじめとする国立大学や、難関私立大学の学生が多く受験しています。

同じ公務員であっても、将来やりたい仕事によって通うことが推奨される学校などが異なる場合があるため、詳しく調べておきましょう。

なお、警察官や海上保安官、皇宮護衛官など一部の職種では、公務員試験合格後に、公務員として特別な学校に入り、教育や研修を受けることになります。

公務員試験は、一部の試験を除けば、特別な資格を持っていなくても受験可能です。

ただし、「資格免許職」や「専門職」といわれる種類の公務員試験を受ける場合には、医師、看護師、薬剤師、保育士、栄養士などの資格が求められるケースが多いです。

また、心理職・福祉系の公務員を目指す場合も、業務に関連する国家資格等の所持者が応募要件に掲げられることがあります。

公務員試験の難易度は試験ごとに大きく異なり、また求められる資格やスキルなども違うため、目指す試験が固まってきたら事前に詳しく調べておくことが大切です。

公務員の給料は、職種ごとに定められた「俸給表」によって明確に決められています。

民間の給与水準を基に決められてきますが、基本的には年功序列で、長く働き続けて年齢が上がるごとに給料はアップします。

国家公務員であれば、平均年収は600～700万円ほどが見込めます。

地方公務員の平均年収は自治体によって異なるものの、都市部では国家公務員と同等か、それ以上になるケースもあります。

また、各種手当や福利厚生、退職金などの制度が充実しているため、お金や生活サポートの面では十分に安定していると感じられるでしょう。

公務員は「国家公務員法」や「地方公務員法」によって、身分がしっかりと保障されています。

何か問題を起こさない限り定年まで安定して働けるのが魅力ですし、よく抱かれるイメージ通り、安定性は民間企業に比べて強いといえるでしょう。

ただし、近年は世間からの見えない圧力などもあり、公務員の給与削減が行われることも増えています。

国民の税金をもとに仕事をするプレッシャーなどもあり、決して楽なだけの仕事とは考えておかないほうが賢明です。

とはいえ、基本的に年功序列で給料が上がっていきますし、出世コースにのればよい肩書きも手に入ります。

公平・公正な視点をもち、長年腰を据えて働き続けたい人にとっては、さまざまな魅力を感じられるはずです。