公務員の役職・階級・出世

公務員と階級制度

公務員として働く人は一般的に、昇進するにしたがって役職が上がっていきます。

しかしながら、所属する組織によって出世コースも異なれば役職の考え方も異なっており、とりわけ警察や自衛隊などの組織では、法令に基づいて厳しい階級が定められています。

警察や自衛隊では、昇進・昇級・役職などのすべてが階級によって決められます。

上の者が指揮・命令し、下の者はその指示に従うという構図で成り立っており、一定の条件を満たすことで少しずつ上にいくことができるのです。

警察の場合

警察官の階級は、以下のようになっています。

巡査→巡査長→巡査部長→警部補→警部→警視→警視正→警視長→警視監→警視総監

警察官の制服には階級章がついており、階級が一目でわかるようになっています。

新人警察官の場合、学歴によって給料（初任給）が分けられていますが、実力等によって次第に昇任スピードには差が出てきます。

階級を上げるためには「昇任試験」か、勤務成績や年数などに基づいて昇任する「選抜・選考」を受ける必要があります。

なお、私たちにとって馴染み深い交番などに勤務する若手警察官はだいたい地方公務員ですが、階級が上がり「警視正」以上になると国家公務員の扱いとなります。

こうなると、同じ警察官といっても待遇等にはまた違いがあらわれます。

自衛隊の場合

自衛隊の階級は、以下のようになっています。

士（2士→1士→士長）→曹（3曹→2曹→1曹→曹長）→准尉→尉官（3尉→2尉→1尉）→佐官（3佐→2佐→1佐）→将官（将補→将→幕僚長）

このうち、曹は士を直接指導しながら小部隊のリーダーとして活躍し、尉官以上になると「幹部」として扱われ、部隊の骨幹としての役割を担います。

警察官と同様、陸・海・空それぞれの自衛隊において、制服に独自の階級章がつけられており、昇任試験も存在します。

昇任試験は、大きく分けると士長から曹へ昇級するときと、曹長から幹部である3尉へと上がるときに実施されます。

士長のままで自衛隊に残れる期間は約3任期（約6年）という決まりがあるため、もし自衛隊に残ってずっと働きたいのであれば、この任期内に試験に通らなくてはなりません。

その他の公務員の階級例

ほかにも、地方公務員として役所で働く場合も、主事→主任→係長→主幹→課長→参事→部長といった呼称の役職があります（自治体によって若干異なる場合があります）。

中央官庁で働く国家公務員（いわゆる官僚）であれば、課長→審議官→部長→局長→事務次官という風に、役職が上がっていきます。

これらの場では、基本的に経験や年齢、能力などによって昇進していきます。

出世するとどうなるの？

出世する、つまり立場が上になればなるほど給料は上がります。これは、おそらく皆さんが想像している通りでしょう。

ただし、階級は年齢や勤続年数で自動的に上がることもあれば、警察官や自衛官のように昇任試験の受験・合格が必要になることもあります。

そのほか、官僚のように、「キャリア」と「ノンキャリア」で出世ルートが入庁時点からほぼ決まっており、キャリアでない限りは一定の役職までしか上がれないといったこともあります。

公務員は、基本的に年齢や勤続年数が上がるにつれて給料も上がっていきますが、自らがどの階級（役職）にあるかによって、同期入社した人でもその伸びには差が出てきます。

役職がつけば基本給に役職手当も加算されるため、順当に出世していくと、50代以上になれば民間の平均年収を大きく超える人も出てきます。

この記事のまとめ

ここでは公務員の階級や役職について、とくに厳格とされる一部の組織を例に挙げながら紹介していきました。

他にも、たとえば消防官や海上保安官などでは、それぞれ独自の階級制度があります。もし興味を持っている職業があるのならば、ぜひ一度、そこの階級制度について調べてみてください。