特別職と一般職

地方公務員はさまざまな分類の仕方ができますが、最も大きく分けると「特別職」と「一般職」の2つが挙げられます。

両者の違いは、「地方公務員法が適用されるかどうか」という点にあります。

特別職の場合、地方公務員法は原則として適用されず、地方自治法、公職選挙法などの法律において個別に規定されます。

一般的な行政事務を行うのではなく、知事、市町村長、議員など、特定の職務を行う地方公務員が特別職となります。

一方、特別職に該当しないすべての地方公務員は一般職となり、こちらでは地方公務員法が適用されます。

行政職

地方公務員をイメージするとき、真っ先に思い浮かぶのは役所で窓口業務にあたる姿でしょう。

このように自治体の組織で事務の仕事をする地方公務員は、「行政職」と呼ばれます。

役所で働く行政職の職員は住民と行政の架け橋となり、戸籍や健康、福祉、ごみ問題、まちづくりなど、地域住民の生活を支える各種サービスを提供します。

このほかにも、「学校事務」として各市町村の小・中学校などに勤務して会計や備品管理などの事務に携わる人や、「警察事務」として警察署内で職員の福利厚生、給与計算、広報などの事務を担当する人もいます。

技術職

行政職とは違う区分で地方公務員試験が行われ、それぞれの専門分野に基づいて採用されます。

採用後は、各専門分野に応じた職に就きます。

全体的に専門性の高い仕事を任されますが、幹部候補になると現場仕事以外に、企画など他部署と連携して働くような仕事も担当します。

公安職

治安をつかさどる、または治安維持に従事する仕事に就く公務員は「公安職」と呼ばれます。

警察官は都道府県単位で、消防官は市町村単位で採用され（東京は東京消防庁となります）、それぞれ高卒者と大卒者では別の区分で試験が実施されるケースが多くなっています。

心理職、福祉職

各種相談所において心理判定などの業務に携わる「心理職」や、児童相談所や福祉事務所でケースワークに関わる「福祉職」として働く人もいます。

心理職の場合、無資格で受験可能なケースが多いですが、まれに「臨床心理士」が必要とされることもあります。

福祉職の場合には、「社会福祉主事任用資格」の所持を要件とする自治体が多くなっています。

その他の専門職

このほか、専門職として働く地方公務員もあります。

これらは、仕事をするうえで国家資格や免許が必要となることから、「資格免許職」と呼ばれることもあります。

自治体によって採用職種はまちまちであり、採用人数もあまり多くありません。

試験の違いによる種類分けも

ここまで見てきた種類のほか、地方公務員の種別として、しばしば「上級」「中級」「初級」という風に呼ばれることがあります。

これは、あくまでも採用試験の難易度から便宜的に分けて使われるものであり、それぞれ役割や昇進スピードなどに違いがあります。

上級

大学卒業程度のレベルであり、都道府県庁や東京都特別区、政令指定都市にそれぞれ勤務する公務員のことをいいます。

住民と密に接しながら地域の活性化を図り、地方自治体のなかでも「幹部候補生」として扱われます。

中級

短大や専門学校卒業程度のレベルで、中堅幹部候補として扱われます。

一般行政などの事務職を中心に、保育士や栄養士などの資格免許が必要な職に就く人、あるいは土木・建築・電気・化学などの技術職として働く人もいます。

初級

高校卒業程度のレベルで、都道府県に採用されて働きます。

上級のように幹部になることは難しく、県庁や市役所などの一般行政職の初級試験は非常に倍率が高くなる傾向にあります。

地方公務員の種類にはどんなものがある？のまとめ

地方公務員の種類には、特別職と一般職というおおまかな区分のほか、採用区分によって細かい違いがあります。

地方公務員を目指すのであれば、自分はどの区分での採用を目指すのか、しっかりと考えておかなくてはならないでしょう。