地方公務員の需要・現状と将来性
公務員試験対策 通信講座無料資料請求【PR】
地方公務員の現状と需要
日本全国の公務員のうち、中央省庁などで働く国家公務員が約58万人なのに対して、各自治体で働く地方公務員の数は約274万人（平成29年4月1日現在）と、非常に数が多いことが特徴です。
「地方分権」や「道州制」など、現代の日本では、国と地域のあり方をめぐる議論が継続して行われています。
また、少子高齢化や人口の大幅な減少によって過疎化が進む市町村も出ているなど、さまざまな問題を抱える自治体も少なくありません。
地域の機能を成り立たせること、そして地域経済を活性化させるためには、その地域の最前線で働く地方公務員の存在が不可欠です。
この先、地方公務員の役割はますます重要性が増すことが予想され、新規での採用も活発に行われていますが、同時に、地方公務員をとりまく状況が年々変化していくことも視野に入れておく必要があるでしょう。
地方公務員の将来性
地方自治体が財政難になれば、当然、地方公務員もその影響を被ります。
さらなる少子高齢化が進むと考えられるなか、自治体によっては、予算のカットによる職員の採用者数の大幅削減など、厳しい状況に置かれているところもあるようです。
しかしながら、地方公務員は安心で住みやすい国と地域を維持していくために欠かせない存在です。
その年や自治体によって新規採用者数の増減はあるかもしれませんが、民間のように大胆なリストラや大幅な給料カットなどは考えにくく、それなりに安定した生活をしていけることでしょう。
地域住民からの厳しい批判を受けるなど、ときには厳しさを感じることもあるかもしれませんが、何があってもぶれない使命感を持って、地域や住民のためにひたむきに仕事をしていける人の活躍が期待されます。
地方公務員の今後の活躍の場
地方公務員は、基本的に採用された自治体内で地域のための仕事を行います。
ただし数年単位での人事異動・転勤があるため、それまでとはまったく新しい業務に携わることもあり得ます。
地方公務員は、各配属先の状況や事情に応じて、柔軟に対応しながら働く必要があります。
そして、世の中がめまぐるしく変化を続ける現代社会では、地方公務員にもさまざまな経験を積んだ人が求められ始めています。
国際社会に対応できるだけの広い視野を持ち、多様な価値観や文化を認められる人が活躍できるチャンスも増えていくものと考えられます。
