ケースワーカーへの転職・未経験求人はある?

他業種からケースワーカーを目指したいと考える人もいるでしょう。

気になるのは、未経験でも採用されるのか、有利になる資格はあるのかといった点ではないでしょうか。

本記事では、ケースワーカーへの転職状況や必要な経験、志望動機の考え方などを紹介します。

ケースワーカーへの転職状況は?

一般の転職希望者がケースワーカーを目指すことはあまりありません。

ケースワーカーは公務員として働くことがほとんどであるため、公務員として採用された人が、配属によりケースワーカーとして働くことが一般的です。

20代で正社員への就職・転職

20代で正社員への就職を目指す(PR)

「Re就活エージェント」は、第二新卒・既卒・フリーター・ニート向けサービス。20代未経験OKの求人が多数。

20代登録比率No.1

未経験・社会人からケースワーカーになるには

公務員を目指す場合

ケースワーカーは一般的に福祉事務所等において公務員として働いており、ここで働くために必須となるのは「社会福祉主事」の任用資格です。

4年制大学を卒業している場合、取得した単位の中に指定科目を満たしていれば、自動的に資格があると認められます。

また、任用資格を得ただけではケースワーカーとして働くことはできません。

社会福祉主事として採用されるには、公務員試験の受験が必要です。

ケースワーカーは、産休など事情があって給食する職員の代わりとなる「臨時職員」として募集されることもあります。

近年は生活保護に関する相談援助の需要が急増していることから、任用資格さえあれば働けるチャンスは比較的掴みやすいといえるでしょう。

民間での相談業務に就く場合

公的機関以外の民間施設で相談援助業務に就く人も、ケースワーカーと呼ばれることがあります。

施設によって、ケースワーカーと同じような業務でも「児童指導員」「生活指導員」といったように違う職種名で募集が出されていることがあるため、業務内容や必須となる資格などを確認することが重要です。

この場合は、社会福祉主事資格よりも社会福祉士資格が重要視されるようです。

ケースワーカーへの転職に必要な資格・有利な資格

公務員試験の受験資格

ケースワーカーとしての公務員試験の受験資格は、主に以下の通りです。

ケースワーカーとしての公務員試験の受験資格
  • 社会福祉主事の任用資格を持っている人
  • 地方公務員法第16条の各号のいずれにも該当しない人
  • 日本国籍を有する人

年齢制限に関しては、自治体によって異なります。

30歳程度の制限を設けているところもあれば、もっと上の年齢であっても受験可能なところもあるため、事前に確認が必要です。

社会福祉士資格

国家資格である「社会福祉士」も必要かどうかと考える人もいるようですが、たいていの場合、社会福祉主事さえあれば問題ないと考えられているようです。

社会福祉士の有資格者は、社会福祉主事任用資格があるものとみなされ、同様に働くことができます。

20代で正社員への就職・転職

20代で正社員への就職を目指す

「Re就活エージェント」は、第二新卒・既卒・フリーター・ニート向けサービス。20代未経験OKの求人が多数。

20代登録比率No.1

ケースワーカーへの転職に役立つ職務経験は?

ケースワーカーは、さまざまな事情を抱えた不特定多数の人と接する仕事であるため、接客や窓口業務などの経験があれば、比較的スムーズに仕事を始められるでしょう。

また職業柄高齢の方と接することが多いため、介護や高齢者施設でのボランティア経験なども仕事に生かすことができます。

ケースワーカーへの転職面接で気をつけるべきことは?

ケースワーカーのみならず、公務員への転職面接で重要なのは人柄です。

特にケースワーカーは弱い立場の人と接する仕事であるため、コミュニケーション能力が必須です。

受け答えの内容はもちろん、髪形や服装などの身だしなみにも十分注意を払いましょう。

ケースワーカーに転職可能な年齢は何歳くらいまで?

公務員のケースワーカーを目指す場合は、自治体によって公務員試験に年齢制限が設けられています。

多少の差があるものの、おおむね40歳くらいが上限となるため、ケースワーカーを目指す場合はできるだけ早いうちに行動するのがよいでしょう。

ケースワーカーへの転職のまとめ

ケースワーカーになるには社会福祉主事任用資格の取得と公務員試験の受験が必要です。

近年は生活保護に関する相談援助の需要が急増していることから、任用資格さえあれば働けるチャンスは比較的掴みやすいといえるでしょう。

自治体によっては公務員試験に年齢制限が設けられており、多少の差があるものの、おおむね40歳くらいが上限とされています。

公的機関以外の民間施設で相談援助業務に就く場合は、社会福祉主事資格よりも社会福祉士資格が重要視されるようです。

接客や窓口業務などの経験、介護や高齢者施設でのボランティア経験などがあれば行政・民間を問わず仕事に生かすことができます。