国税専門官の現状と将来性

国税専門官の現状は?

女性国税査察官が活躍する映画『マルサの女』が公開されたのは1987年のことで、ちょうどバブル景気の絶頂期でした。大きなお金が動くところには必ず脱税があるため、『マルサの女』はまさにこうした世相を反映しており、国内外で大きな反響を呼びました。

では、経済の低迷が叫ばれて久しい現代において、納税がスムーズに行われているかと言えば、全くそんなことはありません。

現在では国内全体が不況であると同時に社会保障制度が不十分であるとの声が多く見られ、さらに所得の格差が進んでいます。そのため、低所得者は生活と将来のために住民税や固定資産税などを滞納するケースがあり、逆に高所得者は先行きが不安な日本経済を懸念して、貯蓄のために脱税に手を染めるケースが見られます。

現代は相続税脱税の対策が急務

現代日本においては、国内全体の貯蓄額の6割以上を65歳以上の高齢者が所有している実情があります。

そのため、近年では特に相続税の脱税が多く見られ、社会問題化しつつあります。

その背景には不十分な社会保障に対する高齢者の不安が見られ、安定した将来のために少しでも多く貯蓄を増やすため、さまざまな手口で相続税を逃れようとするケースが多々見られます。そのため、相続税脱税の対策が国税専門官の急務となっています。

国税専門官の今後の需要は?

脱税は好景気、不景気に関わらず世の常です。最近では低所得者の納税率が著しく落ちており、国税専門官は税金納付の催促や滞納者の処分が急務となっています。

国税専門官は適切な租税納付を監察するだけでなく、税収と納付者をつなぐパイプ役でもあり、まさに税務業務の現場に立つ職業です。今後もその需要と活躍の場は増える一方でしょう。