学校事務への転職・未経験からなるには？
学校事務への転職状況は？
学校事務は比較的安定した職業のため人気が高く、未経験から転職を希望する人も多いです。
全国にある小学校、中学校、高校、大学、専門学校が勤務先となるため求人も多く、チャレンジしやすい職業だといえます。
ただし、国公立の学校を目指す場合、公務員またはみなし公務員となるので、競争倍率も高くなります。
私立学校の場合は、公務員試験のように毎年採用が実施されるわけではなく、欠員が出たときのみ募集がおこなわれることも多いです。
学校事務への転職に必要となるのは、事務スキルやパソコンスキル、コミュニケーション能力などです。
一般企業で働く際にも必須となるスキルばかりなので、採用面接で志望動機や自己PRなどをしっかりとアピールできれば、未経験者でも学校事務の職に就くことは可能です。
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学校事務への転職の志望動機で多いものは？
未経験から学校事務へ転職する人の志望動機として多いのは、「学校という教育の場を事務職としてサポートしたい」というものです。
そのなかには、企業の一般事務から活躍の場を学校へ移したい人もいれば、接客や営業など全く別の職種から事務職へチャレンジしたいという人もいます。
学校事務は、企業のように売上などの数字がシビアに求められないことから、成果を上げるよりも目の前の仕事を丁寧にコツコツこなしていくスキルが求められます。
自分の性格から、企業よりも学校事務の仕事のほうが向いていると判断し、志望する人もいるようです。
また、国公立学校の事務職員を目指す人のなかには、公務員またはみなし公務員として働けることを理由に挙げる志望者もいます。
未経験・社会人から学校事務になるには
学校事務になる方法は運営形態によって異なる
学校事務は、新卒で就職する道のほか、「転職」という形で目指していくことも可能です。
ただし、学校事務の勤務先となる学校は大きく分けて公立・私立・国立の3種類があり、さらに雇用形態も正規職員だけでなく臨時職員や嘱託、パート・アルバイト、派遣、契約など多様であるため、「この方法をとれば絶対に学校事務に転職できる」ということは言い難い面があります。
一般的には、公立学校の事務を目指す場合、既卒者でも職員採用試験の受験資格（年齢制限など）を満たしていれば受験することができ、採用される可能性はあります。
私立の学校では、各学校が独自に試験を実施しているため、転職者の受け入れ状況は学校によって異なります。
国立大学の職員になるには、国立大学法人等が合同で実施する試験を受けることになりますが、年齢制限は30歳までとされているようです。
正規職員を新たに募集する場合は比較的若手の人材が歓迎されるようですが、嘱託であれば65歳程度の人まで応募できることもあります。
自治体や学校によって転職者や既卒者向けの試験内容や応募資格は異なるため、職員募集案内をよく確認しましょう。
求人情報の探し方
求人情報は、新卒の場合と同様、都道府県や各学校のホームページ上に公開されます。
そのほか、求人サイトに掲載されるケースもありますし、どうしてもわからなければ直接学校に問い合わせることでも情報を得ることができるでしょう。
私立は採用方法がまちまちであり、人気のある学校での勤務を希望する人は、まずアルバイトとして事務の経験を積みながら、枠が空くのを待っていることもあるようです。
また、派遣会社へ登録をしておけば、希望の条件に合う募集が出たときに仕事を紹介してもらえる可能性もあります。
正規職員の形にこだわらなければ、中途採用での求人もそこそこ見つかるはずです。
それまで別の業界にいたとしても、事務の経験者やオフィス系ソフトが使いこなせる人などは優遇されることも多いようです。
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学校事務への転職に必要な資格・有利な資格
学校事務へ転職するために必ず必要な資格はありません。
一般企業で通用する事務スキルを持っていれば、資格がなくても業務にあたることができます。
しかし、人気が高い学校事務の採用試験にはライバルも多いため、スキルの証明となる資格を持っていることで採用に有利に働く場合も多いです。
学校事務への転職に有利な資格としては、
・MOS資格（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）
・日商簿記検定
・秘書検定
・ビジネス実務マナー検定
などが挙げられます。
簿記やMOS資格は、経理、書類作成などの実務をスムーズにこなせることの証明になります。
秘書検定やビジネス実務マナー検定は、教員や保護者、外部の業者などと関わるときに役立つ資格です。
また、留学生が多いなど、国際化が進んだ学校への転職活動では、語学系の資格も有利になるでしょう。
学校事務への転職に役立つ職務経験は？
学校事務への転職には、事務全般の職務経歴が役に立ちます。
事務といっても総務や経理、人事などさまざまですが、学校事務は幅広い業務を一人または少人数で担うことが多いため、どの分野の事務経験も活かすことができます。
また、接客や営業など、人と接することが多い職業についていた人も、学校事務の転職活動にあたっては有利なアピールポイントとなります。
というのも、学校事務の仕事は多岐にわたり、事務作業のほかにもコミュニケーション能力が求められる業務も担うからです。
子どもや教員からの要望を聞いて対処する、保護者と教員をつなぐ役割を果たす、外部の業者や取引先とやりとりをするなど、いろんな人と関わって学校運営を支えていく必要があるのが、学校事務という職業なのです。
学校事務への転職面接で気をつけるべきことは？
学校事務への転職面接へ挑む際には、事前に応募先の学校についてよく調べておくことが大切です。
未経験から学校事務への転職を希望する多くの人は、「学校運営のサポートをしたい」という志望動機を持っています。
このことは問題ではありませんが、学校側としては「数多くある学校の中で、なぜうちの学校に応募したのか」を知りたいと考えています。
そのため、応募先の理念や方針をあらかじめ調べておき、学校が求める人物像に自分が当てはまっていることを説明できれば、他の応募者に大きな差をつけることができます。
また、学校事務への転職の志望動機が、実際には「残業が少ないから」「ノルマがないから」といった理由だったとしても、面接官にそのまま伝えるのは避けましょう。
学校事務に転職可能な年齢は何歳くらいまで？
私立学校の学校事務へ転職する場合、基本的に年齢制限はありません。
大学のホームページや求人サイトに掲載される応募要項にとくに記載がなければ、年齢に関係なく転職のチャンスはあります。
しかし、学校事務の仕事は業務の幅が非常に広く覚えることも多いため、同じ能力の応募者であればできるだけ若いほうを採用する学校も多いはずです。
年齢が気になる人は、学校事務の仕事に役立つ資格を取得しておくと有利になる可能性が高くなるでしょう。
一方、国立・公立学校の場合、国または都道府県、市町村が実施する職員採用試験を受ける必要があります。
受験可能な年齢は、各都道府県によって異なりますが、国立・公立いずれの場合も30歳前後となっているところが多いです。
国立大学の事務職員になるための「国立大学法人等職員採用試験」では、「採用年の4月1日時点で30歳以下」が受験資格となっています。
未経験から学校事務の転職での志望動機
未経験から学校事務へ転職する際の志望動機には、「なぜ学校事務なのか」、「なぜ他の学校ではなく応募先を選んだのか」という2つの視点が必要です。
学校で働きたい、教育をサポートしたいといった理由だけでは、教員でもよいのではという印象を持たれてしまいます。
反対に、事務を希望するだけであれば学校である必要はないと判断されるでしょう。
「教育がおこなわれる学校という場で、運営をサポートしたい」という動機がしっかりと伝わるよう、自らの経験やエピソードをふまえて説明できるようにすることが大切です。
その上で、他ではなく応募先の学校を選んだ理由を伝えられれば、説得力のある志望動機になります。
学校の理念・方針と自分の考え方がマッチしていること、学校が求める人物像に自分が当てはまることをアピールできるよう心がけましょう。
