生活相談員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「生活相談員」とは
介護施設において、利用者やその家族との面談や各種手続きなど、窓口業務を担当する。
生活相談員とは、さまざまな介護施設において、利用者受け入れ時の面談や契約、各種手続きなどの事務的な業務を担当する人のことです。
介護サービスの利用者や、その家族の困りごとや気持ちに寄り添い、介護施設で最適な日常生活が送れるようにサポートします。
医師や看護師、ケアマネジャー、介護職員といった内外の関係者との連絡・調整も担当します。
生活相談員は、法律によって介護施設ごとに配置人数が定められており、高齢化社会が進む日本において、ますます需要が高まっています。
なるための要件は都道府県によって異なりますが、一般的には「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」いずれかの資格が求められます。
管理職になることによる収入アップや、将来的にはケアマネジャーとなって業務範囲を広げることも可能です。
介護サービスが多様化するなかで、介護業界全体のことを見渡しながら、専門知識を発揮していける人材の活躍が期待されています。
「生活相談員」の仕事紹介
生活相談員の仕事内容
介護サービスの利用者・家族と、介護施設の架け橋になる
生活相談員とは、主にデイサービスや特別養護老人ホームなどの介護施設において、利用者受け入れの面談や手続き業務、相談業務などを専門に対応する人のことです。
これらの介護事業所では、施設ごとに生活相談員の「配置基準」が定められています。
具体的な業務内容としては、介護サービス利用者やその家族との面談、契約手続き、施設の管理業務などがあります。
必要に応じて医師や看護師、ケアマネジャー、介護職員といった内外関係者との連絡・調整も行いながら、一人ひとりのサービス利用者が、安心して介護を受けられるようにサポートします。
生活相談員が介護業界で担う役割
生活相談員は通常、「介護職員」や「介護福祉士」のように、直接的に利用者の身体介護を行うことはありません。
あくまでも相談業務や事務的な業務がメインにはなりますが、それらを通してサービス利用者の自立を促し、生活を支える大切な役割を持っています。
利用者やご家族の悩みに真摯に向き合い、介護サービスを提供する介護スタッフや医療機関からの考えも聞きながら、よりよいケアになるようにつなげていくことが大切です。
生活相談員になるには
資格が取得できる大学に進むのが一般的
生活相談員になるための一般的な方法は、高校卒業後、まず福祉系の4年制大学に進んで、社会福祉に関する専門的な勉強をすることです。
「生活相談員」という資格そのものはありませんが、一般的に、介護現場では「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格を所持することが、生活相談員として配置されるための要件になっています。
このうち「社会福祉士」と「精神保健福祉士」は国家資格で、福祉系大学に進むことで取得を目指せます。
国家資格として信頼性も高いため、生活相談員のような介護・福祉系の仕事でキャリアを積んでいきたいと考える人は、積極的に取得を目指すとよいでしょう。
生活相談員のキャリアパス
生活相談員の主要な就職先は、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護施設です。
介護サービスは日本全国でニーズがあり、また人手不足となっている介護施設が少なくないため、就職状況は良好です。
経験を積んでいくと主任や副施設長、施設長などへステップアップする道も開けます。
生活相談員は、介護職員とは異なり体力的な負担は少なめのため、年齢を重ねても第一線で活躍しやすい職種です。
なかには「ケアマネジャー」資格取得を目指し、業務の幅を広げていく人もいます。
生活相談員の学校・学費
社会福祉系の大学卒業あるいは実務で国家資格取得を
介護施設で生活相談員として採用されるには、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の国家資格、あるいは「社会福祉主事任用資格」のいずれかを取得するのが一般的です。
「社会福祉士」と「精神保健福祉士」に関しては、福祉系の4年制大学を卒業して取得するケースが多くなっています。
福祉系大学の学費は、私立の場合、入学金や施設費を含めた初年度の授業料平均が約120万円となっています。
決して安い金額ではありませんが、社会福祉についてきちんとした知識を基礎から学べることは、大学に通う大きな魅力です。
一方「社会福祉主事任用資格」は、地方公共団体で福祉職として働く際に必要な資格です。
大学や短期大学で定められた過程を修了するか、厚生労働省で認められた育成機関または講習を修了することで資格取得が可能です。
なお、自治体によっては「ケアマネジャー」や「介護福祉士」の資格を持っている人も生活相談員として働けるケースがありますが、各自治体への確認が必要です。
生活相談員の資格・試験の難易度
生活相談員として働く際に求められる資格がいくつかある
「生活相談員」という名称そのものの資格は存在しません。
生活相談員として働くには、一般的には国家資格である「社会福祉士」か「精神保健福祉士」、もしくは「社会福祉主事任用資格」が求められます。
「社会福祉士」と「精神保健福祉士」の国家試験受験資格を得る方法はいくつかありますが、これから進路を考える高校生までであれば、福祉系の4年制大学に通うルートがスタンダードです。
そのほかにも複数のルートがありますが、法改正が頻繁に実施されるため、常に最新の情報を確認してください。
社会福祉任用試験について
生活相談員として認められるもうひとつの資格、「社会福祉主事任用資格」には試験がありません。
この資格は、大学や短期大学で定められた課程を修了するか、厚生労働省で認められた育成機関のカリキュラムや講習を修了することで取得できます。
いずれの資格取得を目指すにしても、一定期間は専門的な学習を続けなくてはなりません。
理想のキャリアをイメージしながら、どのルートを選択するか、よく考えることが大切です。
生活相談員の給料・年収
勤務先の種類や保有資格、経験などにより差が出やすい
厚生労働省の令和2年度賃金構造基本統計調査によれば、生活相談員の平均年収は、43.8歳で398万円ほどとなっています。
民間各社の求人サービスのデータを見ても、平均年収は300万円～400万円ほどがボリュームゾーンと考えられます。
ただし実際の給料は、勤務先の規模や地域、保有資格、スキル、経験等によって差が出ます。
全般的に、施設の運営母体が社会福祉法人の場合は、待遇が他の種類の組織よりもよい傾向にあるようです。
また最近では民間企業が介護業界に進出する例も増えており、事業が軌道にのっている場合には、高待遇で働ける可能性もあります。
生活相談員が収入アップを目指すには
介護施設によっては、生活相談員が「ケアマネージャー」や「介護職員」を兼務しているケースも見られます。
その際には基本給がやや高めに設定されたり、別途手当が支給されたりすることもあります。
一般的に、介護の仕事で高収入を得るのは難しいといわれますが、より難易度の高い国家資格を取得したり、長く勤務して役職者になったりすることで、昇給も期待できるでしょう。
センター長、施設長などの立場になると、年収450万円～500万円以上もらえる企業が多いようです。
関連記事生活相談員の年収・給料はどれくらい？ 初任給やボーナス、統計データも解説
生活相談員の現状と将来性・今後の見通し
安定した需要があり、専門性の高い人材が求められている
生活相談員は、介護業界のなかでも法律によって施設ごとに「配置基準」が定められているため、安定したニーズがあります。
また「社会福祉士」などの国家資格や職務経験が有利になり、専門性を生かし、多様な介護施設で働けるチャンスがあります。
生活相談員は、介護サービス利用契約や手続き業務などの事務的な業務を主に担当しますが、最も大切なのはサービス利用者の多様なニーズを知ることです。
サービス利用者やその家族と直に接する立場だからこそ、その人たちがどのような困りごとを抱えているかを正しく理解し、寄り添っていく姿勢が求められます。
多くの人々から頼られる存在となり、専門性を磨き続けていけば、「ケアマネジャー」など別の資格を取得したり、管理職になったりしてキャリアアップを目指すことも可能です。
生活相談員の就職先・活躍の場
さまざまな種類の介護施設を中心に勤務する
生活相談員が活躍する場は、さまざまな介護施設です。
一例を挙げると、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスなどがあり、それぞれ提供する介護サービスの内容や、利用者の要介護度などが異なります。
このほか身体または知的障害者福祉施設で働く人もおり、そこでは「生活支援員」と呼ばれるのが一般的です。
いずれの施設に勤務する場合でも、生活相談員としての仕事をする人は、サービス利用者やその家族と面談をし、困りごとに寄り添いながら、事務的な手続きを進めていきます。
必要に応じて医療機関や自治体などの関係者とも連携し、利用者が安心してサービスを受けられるようにサポートします。
生活相談員の1日
相談業務や事務業務がメインだが、介護の実務に携わる人も
生活相談員は、一般的には日勤で、サービス利用者や家族の面談や関連機関との連携・調整業務、事務的な手続きなどを担当します。
介護系の仕事のなかでは規則正しい生活を送りやすいですが、人によっては「介護職員」を兼務し、シフト勤務になったり、夜勤が入ったりすることもあります。
ここでは、特別養護老人ホームで働く生活相談員のある1日の流れを紹介します。
関連記事生活相談員の1日のスケジュール・勤務時間や休日についても解説
生活相談員のやりがい、楽しさ
「施設の顔」となり、介護を必要とする人を支えられる
生活相談員は、介護施設の顔となって活躍することができます。
介護サービスの利用者や、その家族の悩みに寄り添い、心身の状態だけでなく住まいの環境や家族の関係まで、さまざまな話をしながら、その方々にふさわしいサポートを行います。
利用者やご家族にとっても、生活相談員は非常に心強い存在です。
上手に信頼関係を築くことができたときには「ありがとう」と声をかけてもらえます。
さまざまな人と接するなかで苦労を感じることもありますが、困っている人の助けになれたときの喜びは、生活相談員が働く上での大きな力になります。
また、この仕事では施設の職員や医療機関、自治体など、さまざまな人と関わることも多いため、人と接するのが好きな人はやりがいを感じやすいでしょう。
生活相談員のつらいこと、大変なこと
周囲の人々に気を遣う場面が多く、気疲れする
生活相談員は、介護サービスの利用者やその家族と、その人たちをケアする職種との「橋渡し役」となって活躍します。
双方の間に立って、納得をしてもらえるように上手に説明や調整を行っていくことが求められます。
あちこちに気を遣う場面も多いため、日によってはドッと疲れることもあるでしょう。
職場の「何でも屋」になることがある
また、とくに人が足りていない小規模の施設ではありがちですが、生活相談員は「何でも屋」のように、施設のさまざまな業務を広く任されることがあります。
相談援助業務のほか、事務的な業務、さらには介護職員としての仕事まで兼務しなくてはならない人もいます。
生活相談員は、それだけ周囲に「頼られる存在」ともいえるのですが、あまりに業務量が膨大で日々の忙しさに追われ過ぎるとストレスが溜まり、自分を見失いそうになる人もいるようです。
生活相談員に向いている人・適性
人の役に立ちたいという気持ちと、プロ意識を持てる人
生活相談員に向いているのは、まず他の介護系職種と同じように「誰かのために役立ちたい」「介護サービスを必要とする人の気持ちに寄り添いたい」と思える人です。
また、生活相談員の仕事では、サービス利用者やご家族はもちろん、医療機関や自治体などの関係者と連携する場面も多いため、物事を多面的に見られる能力も求められます。
人とコミュニケーションをとることを苦にせず、さまざまな立場の人の意見をまとめながら物事を進めるのが得意な人に向いています。
また、社会福祉関連の制度はたびたび改正もありますが、生活相談員は常に最新の情報を得ておかなくてはなりません。
プロフェッショナルとしての意識を持ち、常に勉強を続けていけるかどうかということも大切です。
関連記事生活相談員に向いている人とは？ 適性や必要な能力を紹介
生活相談員志望動機・目指すきっかけ
社会福祉や介護業界で働くことへの関心がきっかけに
生活相談員を目指す人は、社会福祉や介護の仕事に興味を持ったことがきっかけになるケースが多いです。
「介護を必要とする人の支えになりたい」「家族に介護が必要な者がいて、生活相談員の大切さを実感した」「高齢者と接することが好き」などの思いを話す人もいます。
なお、生活相談員は「介護職員」とは異なり、介護施設勤務でも夜勤が入ることはほとんどありません。
介護業界に興味はあるものの体力に不安がある人、不規則な生活を避けたい人が、この仕事を目指すこともあります。
とはいえ、決して楽な仕事というわけではないため、生活相談員としてどう貢献したいのか、たしかな意思と熱意をもって応募することが大切です。
関連記事生活相談員の志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは？
生活相談員の雇用形態・働き方
多様な雇用形態での求人が出ている
生活相談員は、多くの介護施設において「正社員」として募集が出されることが多いです。
ただし、それ以外に「契約社員」や「パート」などの雇用形態の求人も見られます。
まだまだ人手不足の状況が続いているため、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格を持っていれば、雇用形態にかかわらず、働き口は見つけやすいです。
非正規雇用の場合、通常は正社員よりも給与水準は低めですが、休みがとりやすかったり、家庭生活と仕事を両立しやすかったりするメリットがあります。
生活相談員は女性が目指すことが多い職種であり、自身のライフイベントや家庭の事情に応じて、多様な雇用形態を選択する人がいます。
生活相談員の勤務時間・休日・生活
日勤中心の職場が多く、規則正しい生活は送りやすい
生活相談員の仕事は、夜勤の入る介護職員とは異なり「日勤」がメインです。
仕事内容としても、利用者との面談や調整、事務的な業務が中心となるため、体力的な負担は少ないでしょう。
介護職員を兼務しない限り、安定したスケジュールで生活リズムを整えやすいことは、生活相談員の魅力といえます。
ただし、勤務する施設によっては「シフト制」となり、必ずしも決まった曜日に休めるとは限りません。
また、介護業界全体にいえることですが、連休は取りにくい傾向があります。
日中の相談業務を終えてから事務作業に入るため、日によっては残業が多少発生することもあります。
生活相談員の求人・就職状況・需要
需要は安定しているが、勤務条件や待遇は施設によって差がある
高齢化社会が進み、介護サービスの利用者は年々増えるばかりです。
介護系の仕事は全体的に需要が高まっていますが、とくに生活相談員は「社会福祉士」「精神保健福祉士」などのプロフェッショナルな国家資格が求められるケースが多く、社会的な評価も高いです。
長く働くうちに「ケアマネジャー」の資格を取ることで仕事の幅を広げていく人もいます。
一方で、介護人材が不足していることから、生活相談員として就職したにもかかわらず「介護職員」の役割まで兼務することが求められる施設もあるようです。
需要は十分にある職種ですが、施設によって勤務条件や待遇にも差が出やすいため、就職先はよく考えて選ぶことをおすすめします。
生活相談員の転職状況・未経験採用
転職者も歓迎されやすく、未経験からの挑戦も可能
現在の日本では、まだまだ介護業界全体が人手不足のため、生活相談員も転職しやすくなっています。
ただし、生活相談員は「社会福祉士」や「精神保健福祉士」などの国家資格があることが前提条件となるケースが多いため、完全に未経験からの転職だと、ややハードルは高めです。
しかしながら、最近は有資格者の採用が難しいこともあって、未経験での募集に力を入れ、「生活相談員候補」として経験を積みながら資格取得を目指してもらおうとする施設も増えています。
学ぶべきことはたくさんありますが、熱意さえあれば、誰でも生活相談員を目指すことは可能な状況といえるでしょう。
関連記事生活相談員へ転職するには？ 未経験・中途採用はある？
生活相談員とケアマネの違い
生活相談員は相談業務、ケアマネは介護計画の作成
生活相談員とケアマネ（ケアマネジャー）は、どちらも介護業界で活躍する職業ですが、さまざまな点において違いがあります。
最もわかりやすいのは仕事内容・役割の違いでしょう。
生活相談員は、介護サービス利用者やその家族からの相談にのることを主業務とし、ケアマネは、「ケアプラン」と呼ばれる介護計画の作成を主業務にします。
ケアマネジャーとして働くには、必ず「ケアマネジャー（介護支援専門員）」の資格を取得しなくてはなりません。
一方、生活相談員には、そのものの資格はありませんが、多くの施設では「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」などの資格保有者が採用されます。
生活相談員にはサービス利用者と深く向き合って、相手の本当の困りごと、課題を引き出していく力が求められます。
ケアマネには、一人ひとりに適したケアプランを作るために、医療従事者や介護職員など他職種とも関わりながら物事を広い視点でとらえる力が必要です。
生活相談員はどんなストレスを感じやすい？
他の職員や利用者さんとの人間関係に悩む人が多い
生活相談員は、やりがいをもってイキイキと働く人が大勢いる一方、日々の仕事でストレスを感じてしまう人もいます。
ストレスの大きな原因は、たいていが「人間関係」です。
介護の仕事は自分一人だけではできず、どうしても他者との関わりが密なものになりがちです。
他の職員と気が合わなくても、連携しなければ仕事にならない場面も多いため、我慢を続けているうちにストレスが積み重なってしまうことがあります。
また、利用者さんとのコミュニケーションに悩んでしまう人もいます。
利用者さんの性格はさまざまですから、穏やかに会話ができることもあれば、相手の気性が荒かったり、何を聞いても冷たく返されたりして苦しい思いをすることもあるかもしれません。
また、生活相談員は利用者さんの家族と話をする機会も多く、常に多様な人間関係に揉まれます。
こうした周囲の人たちとうまくいかなかった場合に、どんどんストレスが溜まってしまう人もなかにはいます。
