生活相談員になるには

生活相談員になるまでの道のり

特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護施設で働く生活相談員になるためには、高校を卒業した後、福祉系4年制大学に進む道が一般的です。

「生活相談員」という資格はありませんが、介護現場では「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格が求められるのが通例です。

福祉系大学に進めば、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の国家資格取得を目指せます。

このほか、大学や短大で社会福祉に関する科目を履修するか、厚生労働大臣指定の養成機関や講習を修了することで、「社会福祉士主事任用資格」の取得が可能です。

これらの資格を取得すると、生活相談員として、特別養護老人ホームやグループホームなどへ就職できます。

生活相談員の資格・難易度

介護現場では、以下のいずれかの資格をもっていることが、生活相談員としての採用条件になるケースが一般的です。

・社会福祉士(国家資格)
・精神保健福祉士(国家資格)
・社会福祉主事任用資格(任用資格)

社会福祉士は、さまざまある国家資格のなかで難易度は普通レベルといわれ、過去10年の合格率を見ても30%前後となっています。

精神保健福祉士の難易度は、社会福祉士よりも易しめで、合格率は60%前後です。

社会福祉主事任用資格は国家資格ではなく、各地方自治体の福祉事務所の職員として働く際に必要とされる資格です。

この資格には試験がなく、大学や通信教育での科目履修によって取得できます。

社会福祉士の仕事
精神保健福祉士の仕事
社会福祉主事の仕事
生活相談員を目指す人にはどんな資格が必要? 資格要件は?

生活相談員になるためにはどんな学校や大学に行けばいい?

生活相談員になるためには、国家資格である「社会福祉士」や「精神保健福祉士」が必要です。

これらの資格を取得する方法はいくつかあり、代表的な方法は社会福祉系の4年制大学へ進学するルートです。

一方、大学に通わず講習などで「社会福祉主事任用資格」を取得する場合は、カリキュラムや入学金すべて含み、平均10万円前後で取得できる場合もあります。

このほか、社会福祉系の短大を卒業していれば、養成施設で学び、相談援助業務の実務を1~2年積むことで「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の資格取得ができます。

また、無資格で介護施設などに就職し、相談援助の実務を4年間積み、養成施設で学ぶことで、必要な要件を満たすこともできます。

ただ、将来的に介護・福祉業界でしっかりとキャリアを築きたいと考えているのであれば、4年制大学で専門知識をじっくりと勉強するメリットも大きいです。

生活相談員になるための大学

大学へ進学するのであれば、生活相談員になるために必要な「社会福祉士」「精神保健福祉士」を取得可能な社会福祉系の4年制大学へ通うのがよいでしょう。

社会福祉系の4年制大学であれば、卒業すれば上記国家試験の資格要件を得られます。

社会福祉系の4年制大学の学費は、1年間の授業料平均額が70~80万円ほどで、入学金や施設費を含めると初年度は130万円前後、4年間で約400万円程度の学費が必要になります。

生活相談員になるための短大、専門学校

専門学校や短大を卒業しただけでは、社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験受験要件を満たしません。

卒業後、養成施設へ通い、さらに相談援助業務を1~2年積む必要があります。

社会人であれば、現職の仕事との兼ね合いで実務要件を満たせなかったり、養成施設へ通う時間がなかったりと、なかなか資格取得に至らない場合もあるようです。

短大の学費は、授業料のみで平均70万円前後、入学金や施設費を含めると初年度は110万円前後の金額が必要と考えられます。

社会福祉系の専門学校の学費は、初年度合計120万円前後が平均といわれています。

生活相談員の学校選びのポイントは?

生活相談員の学校選びのポイントは、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」を取得するための科目が履修できるかどうかです。

同じ社会福祉系の大学でも、異なる国家資格取得を目指す学校もあります。

まずは、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の資格取得を目指した学部であること、卒業すれば資格取得のための要件を満たすかどうかをチェックすることが大切です。

短大や専門学校へ進む場合でも、「社会福祉士」「精神保健福祉士」を取得するための科目がどれくらい履修できるかなどを見ておく必要があります。

また、養成施設ではどの科目が履修できるかや、資格要件を満たせるができるかどうかも調べておきましょう。

生活相談員になる道はひとつではありませんから、自分がどのようなキャリアを築いていきたいのかをよく考えて学校選びをすることが大切です。

生活相談員を目指す人にはどんな資格が必要? 資格要件は?

生活相談員になるために必要な資格

生活相談員として働くには、国家資格である「社会福祉士」や「精神保健福祉士」、もしくは民間資格である「社会福祉主事任用資格」の取得が必須です。

これらの資格がなければ、生活相談員として働けません。

国家資格である「社会福祉士」や「精神保健福祉士」は、一般的に社会福祉系の4年制大学を卒業することで取得可能です。

大学へ進学する方法だけでなく、実務と施設研修を行うことで、資格要件が満たせます。

また、大学に通わなくとも、高校を卒業していれば、カリキュラムを行う大学などで指定された科目を履修する、あるいは研修を履修することで「社会福祉主事任用資格」が得られます。

それぞれの資格に必要な要件を確認し、自身に合った資格取得方法を探してみましょう。

生活相談員になるための資格要件

生活相談員になるためには、国家資格である「社会福祉士」「精神保健福祉士」、あるいは民間資格である「社会福祉主事任用資格」が必須です。

社会福祉士、精神保健福祉士の取得要件

「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の資格を取得するためには、まず国家試験の受験資格を得る必要があります。

その方法は、大きく分けると4つのルートがあります。

(1)社会福祉系の4年制大学を卒業する
(2)社会福祉系の短大を卒業し、取得していない指定履修科目の履修や相談援助業務の実務(1~2年)経験を積む
(3)一般大学を卒業後に一般養成施設等で学ぶこと、また一般短期大学を卒業後に相談援助業務の実務(1~2年)を積む
(4)大学や短大などに進学せず、相談援助業務の実務を4年経験し、一般養成施設等で学ぶ

ただし、これらの条件は複雑で、改正も頻繁に実施されますので、最新の情報をその都度確認してください。

社会福祉士の仕事
精神保健福祉士の仕事

社会福祉主事任用資格の資格要件

民間資格である「社会福祉主事任用資格」を取得するための方法はいくつかあります。

代表的なものとしては、カリキュラムを行う大学などで社会福祉に関する3科目を履修する、あるいは指定養成期間で1500時間の研修を修了する方法です。

社会福祉主事の仕事

生活相談員になるための資格難易度

生活相談員として働くために必要な各資格の取得難易度は、それぞれ異なります。

「社会福祉士」の合格難易度は、さまざまある国家資格のなかで難易度は普通レベルとされます。

合格率は、過去10年間で約30%前後です。

精神面の専門性が高い「精神保健福祉士」の合格難易度は比較的易しめで、合格率は例年60%前後です。

また、「社会福祉主事任用資格」は試験を受ける必要はありませんから、他の2つよりは難易度は易しめといえます。

ただし、所定の講習会等に長期間通うことになりますので、根気強く学ぶ姿勢が大切です。

生活相談員に向いている人

悩んでいる人の役に立ちたい人

生活相談員は、悩んでいる方の力になりたい、助けになりたいと強く思う人に向いている仕事です。

利用者本人はもちろん、家族を含めた家族関係、環境、経済状況まで話を伺うこととなりますので、人と真摯に向き合い、深く関わることが好きな人なら生活相談員の適性があります。

さまざまな立場の人と協力して物事を進めるのが好きな人

生活相談員は、医療従事者や介護職員など、多職種の専門スタッフと連携して仕事を行います。

個人で何かをするよりも、チームで協力し、物事を進めていくのが好きな人に向いている仕事です。

根気強さのある人

生活相談員が日々相談にのる相手は、生活上の悩みや困りごとを抱える人が中心です。

相手の置かれている立場や状況を察して、まずはじっくりと話を聞くことが重要になります。

また、相手の悩みや課題はすぐ解決しないことも多いため、長期的な目線で物事に取り組むことが好きな人に適した職業だといえます。

生活相談員に向いている人・適性・必要なスキル

生活相談員のキャリアプラン・キャリアパス

生活相談員として特別養護老人ホーム、グループホームなどに就職をしたら、まずは利用者の気持ちに寄り添い、話を聞くことが重要です。

先輩の生活相談員から学びながら、どのように利用者の本当の悩みを引き出すのか、その方に合ったアドバイスの仕方はどれなのか、少しずつ経験を積んで一人前になっていきます。

生活相談員のキャリアパスとして、経験を積み、主任や副施設長などのポジションを経て、最終的に施設長になることが可能です。

より専門性を高めたい場合は、都道府県が認定する「ケアマネジャー資格」の取得する人もいます。

ケアマネジャーは、利用者へ導入するサービスのすべてのケアプランを作成するのが仕事で、ケアマネジャーだけの独占業です。

医療機関や介護職員と連携しながら正しくアセスメントを行い、その方に合ったケアプランを作成する重要な役割を担っています。

ケアマネジャーの仕事

生活相談員を目指せる年齢は?

生活相談員は、必要な資格さえ取得していれば、何歳になっても目指せる職業です。

生活相談員は、生活援助や身体介護が必要な介護職員と比べると体力の負担が少なく、現場では50代や60代でも活躍している生活相談員は多くいます。

すでに社会経験があれば、その経験を利用者本人やそのご家族の悩み解決に生かすこともできます。

生活相談員は高卒から目指せる?

生活相談員は、高卒でも「社会福祉主事任用資格」を取得することで目指すことが可能な職業です。

社会福祉主事任用資格は、大学などで社会福祉に関する3科目を履修する、あるいは指定養成期間で1500時間の研修を修了することで、取得できます。

修了のためには長期間講座に通わなければならないものの、学ぶ意欲さえあれば取りやすい資格です。

また、介護現場はまだまだ人手不足のところもあるため、学歴問わず生活相談員を目指すことは可能です。