教師の定年は何歳まで？ 退職金はどれくらい？
すでに教育界で働いていて、今後の生活に不安を抱える人や将来の備えを考える人も多いでしょう。
この記事では、教師の定年について、どれくらいの年齢まで働けるのかや、退職金の相場について詳しく解説します。
教師の定年は何歳？
教師の定年について、公立学校と私立学校それぞれの場合で紹介します。
公立学校では60歳から65歳まで延長される
公立学校で働く教師は地方公務員であり、定年も他の地方公務員と同様の形となります。
教師の定年はもともと60歳でしたが、2023年度から2年に1歳ずつ定年を引き上げ、2031年に65歳に変更されます。
定年の年齢は、一気に引き上げられるわけではなく、以下のように段階的に定年を引き上げていきます。
これにより、教師の定年も2031年には65歳となります。
また、これと同時に60歳に達すると校長・副校長・教頭などの役職から外される「役職定年制」の導入もはじまります。
将来のキャリアプランや退職に備える際には、具体的な定年年齢や制度の変更に注意を払う必要があります。
定年が延長した背景には少子高齢化による人手不足
定年の延長が行われた理由の一つは、平均寿命の延長や少子高齢化の影響です。
また、近年教師のなり手の減少が社会問題化しており、知識や経験の豊富な教師が、より長く働ける環境を整えることが重要であると考えられたからです。
さらに、公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられたことも、背景の一つです。
現行制度では60歳で定年となり、無給期間が発生してしまうため、定年延長は、無給期間をなくすための対策ともなっています。
私立学校の定年は学校により異なる
私立高校の場合、定年は学校によって異なります。
ある調査では、約60％の学校が60歳を定年としており、約25％の学校が65歳に設定しているとあります。
ただ、今後は私立学校でも公立学校と同じように、定年が伸びていく可能性があるでしょう。
また、一部の学校では定年に達する前に早期退職を選ぶことができる「選択定年制」を実施しています。
私立学校の教師の定年に関する情報は、各学校の教員採用ページなどを確認してください。
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教師の定年後の働き方
定年を迎えた教師のその後の人生は、人によってさまざまです。
再雇用されて再び教師として働く人もいれば、まったく別の仕事をする人、あるいは仕事を完全に辞める人もいます。
ここでは、教師の定年後について紹介します。
働き方１．「再雇用制度」で働く
「人生100年時代」といわれるようになった現代は、多くの教師が、定年退職後も何らかの形で教師として働き続けています。
地方公務員には、「再任用制度」という制度があります。
この制度では、定年退職者などを対象にして1年以内の任期で再び雇用することができます。
再任用されると給料や手当は減額される場合もあるものの、定年を迎えた教師の多くはこの制度を利用して、1年ごとに契約を更新しながら、上限の65歳まで教師として働き続ける道を選んでいます。
なお、再任用された教師の勤務形態には、現役時代と同じくフルタイムで学級担任や部活動の顧問などをするフルタイム勤務と、時間や業務内容に制限を設けた短時間勤務の2つがあります。
働き方２．再任用以外での教師としての働き方
再任用制度のほかにもさまざまな働き方があり、教師の知識や経験を生かして多くの人が働いています。
たとえば、年齢に制限のない「非常勤教員」や「時間講師」として授業を行う人、または産休育休中の代替として臨時的に雇われる教員として働く人もいます。
私立学校では、定年後も学校との雇用契約を結ぶことで、常勤講師や非常勤講師として働くことが可能です。
そのため、70歳を超えても教壇に立ち続ける教師も少なくありません。
働き方３．教師以外の道を選ぶ人も
もちろん、定年後は教師以外の仕事をすることもできます。
子どもと関わる仕事であれば、得意な分野を生かした塾の講師やホームティーチャー、あるいは学童保育の指導員といった仕事をする人がいます。
地域に密着した仕事という点で、公民館の職員になる人もいます。
あるいは、まったくやったことのない分野で、夢であった農業をスタートしたり、趣味を楽しみながら悠々自適にのんびりと暮らしたりする人もいます。
教師の退職金
ここからは、教師が定年し、退職した際にもらえる「退職金」について紹介します。
定年退職した場合の教師の退職金は2000万円以上
総務省が公表している情報によると、定年退職を迎えた公立学校教師の退職金は、以下の通りです。
- 11年以上25年未満勤続後の定年退職等：1,009万4,000円
- 24年以上勤続後の定年退職等：2,263万5,000円
地方公務員である公立教師の退職金は都道府県や市区町村から支給され、勤続年数や退職事由によって金額が変わります。
都道府県別の退職手当の支給状況を見ると、教育公務員の「60歳定年退職者」の平均支給額は、東京都が2234.6万円です。
また、最も高額である兵庫県（2312.8万円）と、最も低かった沖縄県（2100.1万円）では、200万円ほどの差があります。
なお、教員の退職金額の中で金額が高いケースは、校長が定年退職する場合です。
民間企業と比べても退職金が高い
厚生労働省の2018年就労条件総合調査によると、民間企業の平均支給額は大学卒で約1788万円、高校卒で約1396万円です。
こうしてみると、公立学校での教師の退職金は大企業と同等であり、民間企業の平均支給額を上回ることがわかります。
また、他の地方公務員の一般職員や警察官と比べても多い金額となっています。
私立学校の退職金は各学校で異なる
私立学校では、学校ごとに就業規則が異なるため、退職金の有無や支給額も学校によって違いがあります。
私立教員の退職金は約1,800万円から2,300万円といわれていますが、とくに進学校など基本給が高い学校では退職金も高額になる傾向があります。
現役中に役職が高かった人は、役職なしの一般教師よりも多めの退職金をもらいやすいです。
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「教師の定年は何歳まで？」のまとめ
教師の定年は公立学校で60歳ですが、段階的な引き上げが進んでおり、2031年に65歳に延長されます。
退職金は公立学校で約2,417万円であり、都道府県や勤続年数によって異なるものの、民間企業と比べても退職金は高めです。
なお、教師は定年後も再雇用制度で働くことが可能で、教師の知識や経験を生かしたさまざまな働き方があります。
