【2021年版】公認心理師の給料・年収

公認心理師の平均年収・給料の統計データ

公認心理師の平均年収・月収・ボーナス

公認心理師は、心理系の職業のなかで唯一の国家資格です。

心の問題を解決に導く専門家として、病院や学校、児童相談所、企業など、さまざまな場所で活躍しています。

雇用形態はさまざまで、常勤として働いている人もいれば、非常勤で複数の職場を掛け持ちしている人もいます。

そのため、収入には大きな差がありますが、ボリュームゾーンとしては年収300~400万円といわれています。

国家公務員や地方公務員として働いている公認心理師の場合は、俸給表に沿った給料が支払われます。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
公認心理師
(indeed)
月給   22万8,099円
心理士
(求人ボックス)
343万円 月給   29万円
初任給  19万円
パート時給1,037円
派遣社員 1,503円

求人サービスの統計によると、公認心理師の平均年収は300~400万円ほどになることが多いようです。

フルタイムではなく、パートや派遣社員として働いている場合は、時給1000~2000円ほどになります。

公認心理師の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

公認心理師の平均月収はどのくらいになるのでしょうか。

年収が343万円の場合、月給に換算すると29万円ほどになります。

雇用先によっては、扶養手当や住宅手当、ボーナスなどが出ることもあります。

仕事の性質上、営業マンのように「成績を出せば売り上げがアップして収入も増える」というわけではないので、給料は一定であることが多いようです。

高収入というわけではありませんが、景気に左右されず、さまざまな領域で需要があるということが、公認心理師の強みです。

公認心理師の初任給はどれくらい?

公認心理師の初任給は、月収で20万円前後になることが多いようです。

ただし、これは常勤として働いている場合です。

非常勤の場合は週に3日の出勤で、初任給も10万円程度ということが珍しくありません。

しっかり稼ぐためには、複数の職場を掛け持ちするなどの努力が必要です。

公務員の心理職の場合は、俸給表に沿った給料が支払われます。

東京都の公務員として採用された場合、大学院卒で初任給は24万200円ほどになります。

公認心理師の福利厚生の特徴は?

公認心理師の福利厚生は、勤務先や雇用形態によって大きく異なります。

一般的には、病院や大手企業などに正規雇用されている場合、福利厚生も充実しています。

公務員の公認心理師も、産休や育休、時短制度などがあるので、女性でも働きやすいでしょう。

その一方で、非常勤の場合はこうした制度がないので、仕事と家庭を両立させるのが難しい現状があります。

公認心理師の給料・年収の特徴

誕生したばかりの資格

公認心理師は、平成30年9月に記念すべき第一回試験が実施された新しい心理系資格です。

公認心理師の資格を持って現場で活躍する人がまだ少ないため、正確な給料・年収を割り出していくのは難しいのが実情です。

インターネットで求人サービスのサイトを見ても、あまり情報が見つけられないかもしれません。

その際は、公認心理師とよく似ている職業である臨床心理士の給料や年収を参考にするのがよいでしょう。

臨床心理士は、公認心理師と業務領域や仕事内容が近しく、それぞれの有資格者が同じ職場でも働いています。

基本的には、待遇に関して大きな差はありません。

国家資格という安心感

公認心理師は誕生したばかりの資格なので、雇用や収入に関してはまだまだわからない部分がたくさんあります。

しかし、「国家資格」であるという点で、大きな安心感があることは間違いないでしょう。

日本には心理系の資格が数多くありますが、国家資格なのは公認心理師だけです。

心理系の資格として有名な臨床心理士も、国家資格ではありません。

公認心理師の試験に合格するということは、専門性の高い知識や技能を国から認めてもらえるということです。

これから先、就職活動において公認心理師の有資格者が優遇される可能性もあります。

心理系の資格を目指すのであれば、公認心理師の資格を取得しておいて損はないでしょう。

専門性を磨くために

公認心理師として働く人のなかには、経験を積むためにあえて非常勤の仕事を選ぶ人がいます。

常勤であればひとつの職場で働くことになりますが、非常勤であれば複数の職場で働くことができます。

週に3日は高校のスクールカウンセラーとして働き、週に2日は企業のメンタルヘルス相談室で働くということも可能です。

このようにさまざまな領域で経験を積みながら、自分の専門性を高めたり、やりたい仕事を模索したりするのです。

こうした働き方をしている間は収入は不安定になりますが、経験を生かして正規雇用にチャレンジすることで、将来的に高い収入を得られることを目指しています。

公認心理師の勤務先別の給料・年収

病院・クリニックの場合

総合病院の精神科や心療内科、メンタルクリニックで働く公認心理師の給料はどのくらいになるのでしょうか。

地域や病院の規模にもよりますが、一般的には、フルタイムであれば年収300~500万円ほどになります。

入院患者がいる病院で当直をしたり、夜遅くまで営業しているメンタルクリニックで夜勤をしたりすると、残業代がつくので収入が高くなります。

学校の場合

小学校や中学校、高校や大学などの学校で働く公認心理師は、給料が高い傾向があります。

「スクールカウンセラー」という名称の求人は、平均時給が5000円ほどになります。

しかし、スクールカウンセラーは、週に2日、3日だけ出勤する非常勤での雇用になることが多いのが特徴です。

複数の学校を掛け持ちしながら働いているスクールカウンセラーもいます。

公務員の場合

公認心理師のなかには、国家公務員や地方公務員として働いている人もいます。

「心理職」という区分で採用されている場合もあれば、「一般行政職」として採用されて心理の仕事を担当している場合もあります。

公務員の場合は、学歴や年齢、勤続年数に応じて、俸給表に則った金額が給与として支払われます。

世間の流行や景気に左右されないという点で、公務員の公認心理師は非常に安定していることは間違いありません。

公認心理師の正社員以外の給料・年収

派遣社員・パート

心理系の仕事のなかには、派遣社員やパート・アルバイトとしての雇用もあります。

派遣社員の場合、時給制で1500円前後になることが多いようです。

パートやアルバイトの場合、時給制で1000円前後になることが多いようです。

ただし、仕事の内容やキャリアの長さ、スキルによっても金額は異なります。

学校に派遣されるスクールカウンセラーや企業に派遣される産業カウンセラーとして働く場合、時給3000~5000円の高待遇になることもあります。

高い専門性を持つ心理職のベテランともなれば、時給10000円での仕事を依頼されることもあるようです。

独立・開業

公認心理師の有資格者は、「私設相談臨床」という形をとって、自ら独立開業することができます。

数は非常に少ないですが、実際にカウンセリングルームを開業している公認心理師もいるようです。

開業するために実務経験が法律上で求められるわけではありませんが、実際には豊富な臨床経験や高いレベルでの専門知識が求められます。

そのため、まずはどこかに公認心理師として勤め、経験を積み重ねたうえで開業するのが一般的です。

成功すればサラリーマンよりも高い収入を得ることができるでしょう。

公認心理師が収入を上げるためには?

公認心理師は国家資格であるため、世間からの信頼性の高い職業です。

今はまだ誕生したばかりの資格なのであまりよく知られていませんが、これから認知度は上がっていくでしょう。

公認心理師の有資格者は高く評価され、給料や待遇面でもよい条件で働けることが増えると期待されています。

さらに収入をアップさせたいのであれば、臨床経験を積み重ねて自分の専門性を磨くことです。

教育機関や病院、企業では、優秀な公認心理師を求めています。

「スクールカウンセラーとして経験が豊富」「産業カウンセラーとして抜群の知識量を誇る」など、個人の強みを作りましょう。

多様なケースに対応できるようになることで、給料や年収アップにつながります。