公認心理師に公務員の仕事はある?

公務員の心理職

心理系の職業である公認心理師は、病院や学校、一般企業など、さまざまな場で活躍しています。

そのひとつとして、国家公務員や地方公務員として働いている人もいます。

心の問題を解決するスペシャリストとして、国民や市民の生活をサポートするのが公務員の公認心理師の使命です。

それでは、国家公務員や地方公務員の公認心理師はどのような仕事をしてるのか。

それぞれの職場や仕事内容について紹介します。

国家公務員の公認心理師

まず、国家公務員の公認心理師として働く場合です。

具体例としては、警察庁の科学警察研究所で特殊な犯罪について心理学的に研究を行うという仕事があります。

法務省専門職員になり矯正心理専門職や保護観察官として働いている人、厚生労働省職業安定局や裁判所で働いている人もいます。

いずれの職場でも、専門性の高い心理学の知識とスキルが求められることは間違いありません。

国家公務員になるためには、採用試験や官庁訪問での面接試験などに合格する必要があります。

試験の倍率は非常に高く、狭き門であることは間違いありませんが、そのぶん仕事の専門性も高いのが特徴です。

国家公務員ということで、安定した収入や待遇を得ることができるのも魅力のひとつでしょう。

地方公務員の公認心理師

国全体を見守る立場となる国家公務員とは異なり、地方のために仕事をするのが地方公務員です。

地方公務員として働く公認心理師は、心理職として医療や教育の現場で仕事をすることになります。

具体的な職場としては、公立の病院や児童相談所、発達障害者支援センター。

あるいは児童自立支援施設、精神保健福祉センターなどです。

こうした場所で市民の心理検査やカウンセリングを行い、心の問題を解決するためのサポートをします。

地方公務員になるためには、地方自治体における「心理職」を受験することになります。

各自治体において必ずしも「心理職」の区分で募集がするわけではなく、「一般行政職」として募集する自治体もあるようです。

地方公務員の場合も採用人数は若干名であることが多く、かなりの難関ともいわれています。

公務員を目指すための注意点

公務員の公認心理師を目指すのであれば、公認心理師の資格試験の勉強だけではなく、公務員試験の受験勉強をしなければいけません。

公務員試験では、面接だけではなく筆記試験が行われます。

この内容は各自治体によっても異なりますが、基本的には「教養科目」や「専門科目」などの知識が問われます。

仕事に対してどんなに強い熱意を持っていても、この筆記試験で不合格になれば夢を実現することはできません。

事前にしっかり対策をしておきましょう。

公務員試験の対策のための本や予想問題集は書店に行けばたくさん並んでいます。

また、民間の予備校でも公務員試験専門のコースがあります。

模試も行われているので、試験の雰囲気に慣れておきたい人は受けてみるのがおすすめです。