公認心理師の需要・現状と将来性

公認心理師の現状

日本では長らく心理系の国家資格が存在していませんでしたが、2017年に公認心理師法が施行され、「公認心理師」という国家資格が誕生しました。

公認心理師の役割や仕事内容は、民間資格である臨床心理士のそれと大きな違いはありません。

医療・教育・産業・福祉・司法の各領域で、人の心の問題にアプローチする心理系専門職としての活躍が期待されるという点も同じです。

しかし、民間資格ではどうしても社会的な評価や信頼度が上げにくく、給料や待遇も不安定でした。

これに対して、公認心理師という国家の後ろ盾がある資格が誕生したことで、心理系の職業が社会に広く認知され始めたというのが現状です。

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公認心理師の需要

ストレスの多い現代社会においては、家庭や職場など、あらゆる場で心の問題を抱える人は決して少なくありません。

こうした人たちの問題を解決に導くため、さまざまなフィールドにおいて心理系の専門職が必要とされてきました。

しかしながら、今まではカウンセリングという難しい仕事をしているにもかかわらず、契約社員やパートのような非正規雇用の求人が多いという問題がありました。

しかし、公認心理師の誕生を機に少しずつ世の中の流れが変わり始めています。

公認心理師は文部科学省と厚生労働省が管轄する国家資格ということもあって、常勤での雇用を求める動きが強まっています。

公認心理師のニーズは今後も減ることはないと考えられ、さらなる雇用の安定化が期待されている状況です。

公認心理師の将来性

公認心理師の活躍する領域は、これまで臨床心理士が働いてきた領域とほぼ同様です。

  • 医療・保健領域(総合病院・クリニックなど)
  • 福祉領域(児童相談所・療育施設など)
  • 教育領域(学校・教育センターなど)
  • 産業領域(民間企業・公共職業安定所など)
  • 司法領域(家庭裁判所・少年鑑別所など)

さらに「私設心理相談所(いわゆるカウンセリングルーム)」を自ら独立・開業して、人々の助けになることも可能です。

公認心理師が国家資格となったことで、仕事の可能性は大きく広がったと考えられます。

各領域で臨床心理士と共存しながら、自らの専門性を生かして活動を行っていくことで未来を切り開くことができます。

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公認心理師の今後の活躍の場

公認心理師は、初の心理系国家資格保持者として、その活躍に期待が高まっています。

しかし、公認心理師がこれから各領域でどのように働いていくのかについては、まだ見えない部分も大きいといわれています。

大学や大学院まで進んで高度な勉強をしなくては就けない職であるにも関わらず、現時点では安定した働き方を求めながらも、非常勤で働く人もいるのが実情です。

待遇が見合っていないという声はしばしば聞かれます。

もちろん、今後は状況が変わっていく可能性は十分にあるため、公認心理師を目指そうと考えている人は、最新の情報を追っていく必要があるといえるでしょう。