公認心理師の平均年収・給料の統計データ

公認心理師の平均年収・月収・ボーナス

公認心理師は、心理系の職業のなかで唯一の国家資格です。

心の問題を解決に導く専門家として、病院や学校、児童相談所、企業など、さまざまな場所で活躍しています。

雇用形態はさまざまで、常勤として働いている人もいれば、非常勤で複数の職場を掛け持ちしている人もいます。

そのため、収入には大きな差がありますが、ボリュームゾーンとしては年収300～400万円程度といわれています。

国家公務員や地方公務員として働いている公認心理師の場合は、俸給表に沿った給料が支払われます。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典	平均年収	年収詳細
公認心理師 (indeed)		月給　　　22万8,099円
心理士 (求人ボックス)	343万円	月給　　　29万円
		初任給　　19万円
		パート時給1,037円
		派遣社員　1,503円

求人サービスの統計によると、公認心理師の平均年収は300～400万円ほどになることが多いようです。

フルタイムではなく、パートや派遣社員として働いている場合は地域にもよりますが、時給1,000～2000円ほどになります。

公認心理師の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

公認心理師の年収が343万円の場合、月給に換算すると29万円ほどになります。

雇用先によっては、扶養手当や住宅手当、ボーナスなどが出ることもあります。

仕事の性質上、営業職のように「個人で成績を出せばインセンティブが増える」というわけではなく、給料は一定であることが多いです。

飛びぬけて高収入を得ることは難しいですが、景気に左右されにくく、さまざまな領域で需要がある社会貢献性も高い職業ということが公認心理師の強みです。

公認心理師の初任給はどれくらい？

公認心理師の初任給は、月収で20万円前後になることが多いとされますが、これは常勤として働いている場合です。

非常勤の場合は週に数日の出勤で、初任給も10万円程度ということが珍しくありません。

しっかり稼ぐためには、複数の職場を掛け持ちするなどの努力が必要です。

なお、公務員の心理職として採用される場合は俸給表に沿った給料が支払われます。

公認心理師の福利厚生の特徴は？

公認心理師の福利厚生は、勤務先や雇用形態によって大きく異なります。

一般的には、病院や大手企業などに正規雇用される場合、福利厚生は比較的充実しています。

公務員の公認心理師も、産休や育休、時短制度などが整っているため、女性でも働きやすいでしょう。

その一方で、非常勤の場合はこうした制度を利用することができず、仕事と家庭を両立させるのが難しい現状があります。

公認心理師の給料・年収の特徴

臨床心理士を参考に

公認心理師は、平成30年9月に第1回試験が実施された心理系の国家資格です。

公認心理師の資格を持って現場で活躍する人がまだそこまで多くないため、正確な給料・年収を割り出していくのは難しいのが実情です。

インターネットで求人サービスのサイトを見ても、あまり情報が見つけられないかもしれません。

その際は、公認心理師とよく似ている「臨床心理士」の給料や年収を参考にするのがよいでしょう。

臨床心理士は、公認心理師と業務領域や仕事内容が近しく、それぞれの有資格者が同じ職場でも働いています。

待遇に関しても大きな差はありません。

国家資格という安心感

公認心理師は誕生したばかりの資格なので、雇用や収入に関してはまだまだわからない部分がたくさんあります。

しかし、日本には心理系の資格が数多くありますが、そのうち国家資格となっているのは公認心理師のみです。

心理系の資格として有名な臨床心理士も、国家資格ではありません。

公認心理師の試験に合格するということは、専門性の高い知識や技能を国から認めてもらえるということです。

これから先、就職活動において公認心理師の有資格者が優遇される可能性もあるため、心理系の専門家を目指すのであれば公認心理師の資格を取得しておいて損はないでしょう。

専門性を磨くために

公認心理師として働く人のなかには、経験を積むためにあえて非常勤の仕事を選ぶ人がいます。

というのも、常勤であればひとつの職場で働くことになりますが、非常勤であれば複数の職場で働くことができるからです。

たとえば週に3日は高校のスクールカウンセラーとして働き、週に2日は企業のメンタルヘルス相談室で働くということも可能です。

このようにさまざまな領域で経験を積みながら、自分の専門性を高めたり、やりたい仕事を模索したりするのも、キャリアに対するひとつの考え方と言えます。

こうした働き方をしている間は収入は不安定になりますが、経験を生かして正規雇用にチャレンジすることで、将来的に高い収入を得られるかもしれません。

公認心理師の勤務先別の給料・年収

病院・クリニックの場合

総合病院の精神科・心療内科、メンタルクリニックで働く公認心理師の給料は、地域や病院の規模にもよりますが、一般的にフルタイムであれば年収300～500万円ほどになります。

入院患者がいる病院で当直をしたり、夜遅くまで営業しているメンタルクリニックで夜勤をしたりすると、残業代がついて収入が高くなりやすいです。

学校の場合

小学校や中学校、高校や大学などの学校で働く公認心理師は、やや給料が高めとなる傾向があります。

「スクールカウンセラー」という名称の求人は、平均時給が5,000円ほどになることも珍しくありません。

しかし、スクールカウンセラーは週に数日だけ出勤する「非常勤」での雇用になることが多いのが特徴です。

そのため、複数の学校を掛け持ちして働いているスクールカウンセラーもいます。

公務員の場合

公認心理師の中には、国家公務員や地方公務員として働いている人もいます。

「心理職」という区分で採用されている場合もあれば、「一般行政職」として採用されて心理の仕事を担当している場合もあります。

公務員の場合は、学歴や年齢、勤続年数に応じて、俸給表に則った金額が給与として支払われます。

世間の流行や景気に左右されないという点で、公務員の公認心理師は安定した働き方が望めます。

公認心理師の正社員以外の給料・年収

派遣社員・パート

公認心理師は、派遣社員やパート・アルバイトとしての雇用もあります。

派遣社員の場合、給料は時給制で1,500円前後、パートやアルバイトの場合は1,000円～1,200円前後になることが多いようです。

ただし、仕事の内容や個々のキャリア・スキルによっても金額は異なります。

学校に派遣されるスクールカウンセラーや企業に派遣される産業カウンセラーとして働く場合、時給3,000～5,000円の高待遇になることもあります。

高い専門性を持つ心理職のベテランともなれば、時給10,000円での仕事を依頼されることもあると言われています。

独立・開業

公認心理師の有資格者は、「私設相談臨床」という形をとって自ら独立・開業することができます。

数は非常に少ないですが、実際にカウンセリングルームを開業している公認心理師もいます。

開業するために実務経験が法律上で求められるわけではありませんが、実際には豊富な臨床経験や高いレベルでの専門知識が求められます。

そのため、まずはどこかに公認心理師として勤め、経験を積み重ねたうえで開業するのが一般的です。

成功すればサラリーマンよりも高い収入を得ることができるでしょう。

公認心理師が収入を上げるためには？

公認心理師は国家資格であるため、世間からの信頼性は高い職業です。

これから認知度はさらに上がっていくでしょう。

ただし、同じ公認心理師の資格を持つ人でも、どこで・どのように働くかによって収入は大きく異なります。

非常勤として雇用される場合は、残念ながらあまり良い給料・待遇が望めない場合もあります。

さらに収入をアップさせたいのであれば、臨床経験を積み重ねながら勉強を続け、自分の専門性を磨くことは欠かせません。

教育機関や病院、企業では優秀な公認心理師を求めています。

多様なケースに対応できるようになることで、給料や年収アップにつながります。