高卒でも公務員になれる？

公務員試験の多くは学歴不問

公務員になりたいと思ったとき、どうしても気になってくるのが「学歴」の問題です。

ですが、その点についてはさほど心配することはありません。

公務員試験は、一部の試験を除けば学歴や性別などの制限なく受験できる、開かれた試験となっているからです。

たとえ「国家公務員一般職試験（大卒程度）」のように「大卒程度」と書かれていても、それはあくまで試験の難易度・レベルを示すものであり、大学を卒業していなければ受験できないわけではありません。

実際、国家公務員にしても地方公務員にしても、大卒程度レベルの試験から採用され、第一線で活躍する高卒の公務員はいます。

高卒の人でも、安心して公務員を目指すことができます。

公務員試験を受けられないケース

ただし「欠格条項」といって、国家公務員あるいは地方公務員にふさわしくないと判断されてしまう項目がいくつかあります。

・成年被後見人または被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・人事院の人事官または事務総長の職にあって、第109条から第111条までに規定する罪を犯し刑に処せられたもの（国家公務員）
・人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられたもの（地方公務員）
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

以上のいずれかに該当する人は、いかなる場合でも公務員試験を受けることができません。

高卒から国家公務員を目指すには

高卒から国家公務員になる場合、以下のような仕事に就くことができます。

国家公務員一般職試験（高卒程度）

高卒の人が受けられる国家公務員試験の代表的なものが、「国家公務員一般職試験（高卒程度）」です。

応募資格は「受験する年において高校または中学を卒業して2年以内」となっており、高校卒業後、すぐ国家公務員として働きたいと考えている人に適しています。

ちなみに「国家公務員総合職試験（大卒程度支援）」も学歴要件はありませんので、年齢制限に引っかからなければ高卒で受験することは可能です。

とはいえ、将来的に官僚を目指す総合職になるための試験は、一般職試験よりも非常に難しいので、高卒で合格を目指すのは相当ハードルが高いと考えておいたほうがよいでしょう。

国家公務員専門職試験（高卒程度）

「国家公務員専門職試験（高卒程度）」という試験から、国家公務員になることもできます。

こちらの試験は、特定の行政分野に関わる専門知識を有するかどうかを重視して行われるもので、代表的な職種としては「皇宮護衛官」「刑務官」「入国警備官」「税務職員」などがあります。

職種ごとに試験が行われており、それぞれ受験資格は異なりますが、高卒であれば受験できるものが多いです。

国家公務員の仕事

高卒から地方公務員を目指すには

高卒から地方公務員になる場合、以下のような仕事に就くことができます。

事務系

地方公務員試験は自治体ごとに実施されますので、自治体によって高卒の人が応募できる試験の種類が変わってきます。

多くの自治体（都道府県・政令指定都市・特別区（東京23区）・市役所）でほぼ毎年実施しているのが、「事務系」といわれる職種の採用試験です。

事務といってもいろいろな仕事があり、一般事務（行政事務）学校事務、警察事務などが代表的なものとなっています。

高卒程度試験では、受験資格の年齢要件は17歳～21歳くらいに設定されることが多いので、高卒者を対象とした試験であることがわかります。

なかには学歴制限を設けて、大卒・大卒見込み者が受験できないようにしている場合もあります。

地方公務員の仕事

技術職

電気・機械・土木・建築など、技術的な要素の強い仕事に携わるための「技術職」といわれる試験も行われています。

専門分野によって試験区分は分かれますが、すべての自治体で採用試験が行われるわけではありません。

公安職

警察官や消防官のように、社会の治安をつかさどる仕事に就く「公安職」の試験も行われています。

警察官は都道府県ごとに採用され、高卒者を対象とする試験も積極的に実施されています。

採用後は、管轄の地域内の警察署等で交通パトロールや取り締まり、犯罪捜査、警護業務、あるいは総務など、さまざまな仕事を担当します。

消防官の採用は市町村ごとに行われており、自治体によって応募できる学歴や年齢の要件に違いがあります。

人数が少ない自治体では募集がないこともあります。

警察官の仕事
消防士の仕事