広報の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「広報」とは
自社そのものや商品・サービスの認知度向上のために、必要な情報を広く世の中に発信する。
広報は、一般企業などの組織において、自社そのものや自社商品・サービスの認知度とブランドイメージを高めるために、それらに関する情報を発信する仕事です。
具体的な仕事内容は、テレビ・雑誌などのメディア対応、報道関係者向けのプレスリリース作成、会社案内やコーポレートサイト制作、株主対応、社員向けの情報発信など多岐に渡ります。
また不祥事などのトラブルが起きた際にも対応します。
一般企業を中心に、あらゆる業界で必要とされている職種であるものの、広報職としての求人はさほど多くありません。
とくに新卒の場合は一括採用された中から会社の状況や本人の希望、適性などによって配属されるケースが大半です。
上場企業など大手の場合は、大卒以上の学歴が求められることもありますが、特別必要とされる資格はありません。
なお即戦力になれる人は歓迎されやすく、広報の実務経験があると転職時には有利になるでしょう。
近年は、以前にも増して広報に力を入れる企業が増えており、実力ある人の存在価値は今後さらに高まっていくものと思われます。
「広報」の仕事紹介
広報の仕事内容
企業の顔として自社商品やサービスなどを社外にPR
社内外を問わず情報を発信する仕事
広報の仕事は、一般企業などの組織において、自社そのものや自社商品・サービスの認知度とブランドイメージを高めるために、情報を発信します。
具体的な業務内容としては、テレビ・雑誌などのメディア対応、報道関係者向けのプレスリリース作成、会社案内やコーポレートサイト制作、株主対応、社員向けの情報発信など多岐にわたります。
また、企業や社員が不祥事などのトラブルを起こした際にも、広報が窓口となって対応することになり、華やかな仕事だけではありません。
広報は英語で「Public Relations（PR）」と書かれるように、自社と世の中の人々との関係性を築いていくことがおもな役割です。
会社のことを誰よりも理解し、どんな質問にも上手く答える必要があります。
PR、IR、社内広報が三本柱
一般的に広報の仕事とされるPRは、テレビや雑誌などのメディアへの対応などが有名です。
ディアに取り上げてもらえるように戦略を練り、報道機関向けに多くのプレスリリースを作成するなど、表舞台から見えないところで多くの仕事があります。
IR（Investor Relations）は株主や投資家に向けた広報活動です。
企業の財務状況や経営戦略、事業展開、役員の交代といった投資の判断基準になるであろう情報を、株主や投資家に対して正確に伝えていきます。
社内広報は、社内の動きについて社員向けに行われる広報活動で、社内報やメールマガジン、イントラネットなどの手段によって情報を共有します。
広報になるには
企業に総合職として採用され、広報に配属される
新卒の場合は総合職として採用されるのが一般的
自社の情報を外部に発信していく広報は、コミュニケーション能力が高く、人当たりが良い人に適している仕事といえるでしょう。
上場企業など大手の場合は、大卒以上の学歴が求められることもありますが、特別必要とされる資格はありません。
広報職は新卒での採用は少なく、一旦オープン採用で採用されてから適性や本人の努力が評価されて選ばれることが多いです。
メディアに自社や自社商品を自分でバリバリ売り込みたいという方は、まずは総合職として採用され、他の部署に配属になったとしても、広報職になりたい旨を主張することが大切です。
広報職に限定した求人は少ない
広報の仕事は業界・業種を問わず多くの企業にあるものの、「広報職」として就職するのは簡単ではありません。
広報部門で働く人は大企業でもそれほど多くなく、欠員が出ない限り求人もほとんど行われないからです。
また、社内から適性のある人員を配置転換して人数を確保するのが一般的で、大きな企業ではほとんど広報担当者の求人募集はありません。
そのため、広報担当者の需要が大きいのは、組織の形が決まっている大企業より、これから広報活動を行っていきたい中小企業やベンチャー企業が中心となっています。
一度広報の仕事ができれば、その経験をいかして年齢関係なく働くことができますが、転職の際には求人の有無が大きな問題となるでしょう。
広報の学校・学費
学歴よりも適性が評価されることが多い
大手企業への入社を目指すにあたっては、大卒の学歴が必要なことも多いですが、広報職の仕事は学科や学歴よりも、本人の適性が重視されます。
大学で、マーケティングやメディア関連の知識を学んでいると役立つ部分はあるものの、業務を通じて身につけることのほうが圧倒的に多いため、他の人に差をつけられるほどの優位性はありません。
一度入社してしまえば本人の適性が優先されるので、そういう意味ではいかに広報職が向いているかをアピールするかがポイントとなるでしょう。
相手の意図を的確に理解して上手く受け答えするコミュニケーション能力、企業や製品に対する理解力や、不祥事に備えたとっさの判断能力などが大切になるので、普段から意識すると良いでしょう。
広報の資格・試験の難易度
必ず必要な資格はないが、PRプランナ―があると有利
関連資格に「PRプランナー」がある
広報職を目指す上で必ず必要になる資格はありませんが、広報業務に関連する資格は存在するため、取得しておくと業務知識の証明になり、実際の業務でも役立ちます。
「PRプランナー資格認定制度」という資格は、広報職を目指す人や広報職でスキルアップしたい人にとって人気の資格です。
企業の社会的責任が厳しく問われる時代の中、広報職の仕事は企業経営にダイレクトに関わる業務となってきています。
資格取得することで広報職の基本的な知識を得ることができ、実務にも生かせる資格となっています。
またIRも必要になる企業であれば、簿記や中小企業診断士などの勉強をしておくのも有効です。
PRプランナー資格認定制度の内容
広報の資格として代表的な「PRプランナー資格認定制度」は、日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ）が運営する民間資格で、広報・PR系の分野では知名度もあり、資格取得を目指す人も多いです。
受験資格もないため、学生でも取得することが可能ですが、対象となるのは、これから広報の部署を目指すというよりも、既に広報やPRの職種に就いている人が中心です。
PRプランターの資格は、以下のように難易度が分かれています。
・PRプランナー補（1次）
・准PRプランナー（2次）
・PRプランナー（3次）
PRプランナー補は比較的易しく、独学で1か月ほど勉強すれば合格できますが、3次試験を受験するには3年以上広報やPR関連で働いた実務経験が求められます。
広報の給料・年収
一般的な会社員の平均年収と同程度
特別高収入が得られるわけではない
広報の平均年収は、300万円～500万円程度がボリュームゾーンとなっています。
そもそも大企業に広報職が集中しているため、全体の水準に比べると多くなるようですが、広報の仕事が特別高収入の職種という訳ではありません。
年齢が上がるにつれて収入も高まっていく傾向にありますが、勤務先となる企業の規模や地域、経験、実力などによっても異なります。
40代を超えるとマネージャーなどの管理職に就く人が増加し、年収も600万円以上にまで達する人が増えます。
広報のなかでも、とくに「社外広報」の仕事は、自社のブランドイメージをアップさせたり、商品・サービスの信頼度、認知度を高めたりするための重要な要素です。
限られた予算の中、どのようなタイミングで、どのような見せ方をしていくのかは重要なポイントです。
広報の仕事は、一見成果が見えにくいと思われがちですが、こうした業務を通じて売上を高めることに貢献することができ、成果を出せば評価され、大きな収入アップにつなげられる可能性もあります。
契約社員や派遣社員の場合
広報は正社員以外に、契約社員や派遣社員として働く人もいます。
契約社員や派遣社員の広報の場合、すでに実務経験を持つ人が即戦力を期待されて働いているケースが多く、結果的に実力が認められ、正社員と同じくらいの年収を得ている人も少なくないようです。
実力ある広報を採用したいと考える企業は多いため、スキル次第では良い条件で働くことも不可能ではありません。
広報の現状と将来性・今後の見通し
広報の活躍がますます期待される
広報は、極わずかな人しか経験できないにも関わらず、さまざまな企業が広報にとっての活躍の場となり、常に安定した市場が用意されていることから、将来性に関しても有望であるといえるでしょう。
広報の実務経験を通して身につけたスキルや人脈は、別の業界・業種の企業に広報として転職する際におおいに生かすことができます。
近年は、以前にも増して広報に力を入れる企業が増えているので、実力ある人の存在価値は、今後さらに高まっていくものと思われます。
またオウンドメディアや動画サイトを利用した、企業や商品のブランディングは非常に注目を集めています。
売上につながる広報ができれば、マーケティングやコンサルティングの領域でも活躍できるでしょう。
広報の就職先・活躍の場
広報担当は上場企業のほぼすべてにある
広報の仕事は、社外に対しては新商品の発表やPRを行うものですが、広報職の仕事は全ての企業におかれているわけではありません。
中小企業では、メディアなどに大々的に発表する機会も少ないので、広報職が置かれているところはあまりないのです。
専門の部署が設けられていることも少なく、総務やIR、マーケティングなど他部署の中に広報担当として組み入れられていることが多いです。
ただ上場企業は株主に対して株価に影響を及ぼすことが起きた場合、プレスリリースを出さなければいけない決まりになっています。
このプレスリリースを行うのは広報の役割であることが多いため、上場企業の場合は広報職が存在することが多いです。
広報の1日
忙しい時とそうでない時に差がある
広報の勤務時間は一般的な企業のものと基本的に同じで、9:00～18:00前後で働くことが多いです。
イベント前や緊急時には遅くまで残って仕事をすることもありますが、平時は定時で退社できることもあるでしょう。
会議や関係者とのコミュニケーションの時間が多いため、集中力を要する書類の作成やチェックなどの業務が細切れにならないよう、スケジューリングに注意しながら働かなくてはなりません。
＜大企業の広報の1日＞
広報のやりがい、楽しさ
最新情報をメディアに発信する楽しさ
会社の新商品をメディアなどで発表するのは、広報として一番やりがいのある仕事だと言えるでしょう。
準備や打ち合わせは入念にする必要があり、忙しくなりますが、新しい情報を発信するのは広報の仕事の華やかな側面ですし、受け取る側の反応を間近で見られることも魅力です。
テレビや雑誌で取り上げられたりすれば多くの人から反響がありますし、場合によっては、商品の売れ行きが大きく変わり、関係部署から感謝されることもあるでしょう。
同じ内容でも、プレスリリースの発信の仕方ひとつで印象は大きく変わりますし、反響も変わってきます。
そのため正しい情報を誤解がないように伝えることや、質問に上手く答えるのは難しいですが、こういった発表の経験を積むことが広報職としての成長にも繋がります。
広報のつらいこと、大変なこと
不祥事対応では企業を代表して謝罪しなくてはならない
広報は企業の顔として働くため、たとえ会社や社員に不祥事があった場合も、謝罪や説明をするのは広報の役割です。
不祥事の内容についてしっかり確認し、間違ったり誤解を与えたりすることがないよう事実を分かりやすく説明し、企業の顔として謝罪しなくてはなりません。
厳しい意見を受け止めなければいけないので、精神的につらい局面です。
ときにはクレームや、情報を引き出すための意地悪な質問も多く、迫力に圧倒されず冷静に対応することが大切です。
自身に非がない場合でも、何かあったかのように騒ぎ立てられることもあり、広報担当者にとって大きなストレスになることも少なくありません。
広報に向いている人・適性
コミュニケーション能力が高い人
広報担当は、自らが人前に立って企業や商品について説明することが多いので、人を惹きつけるスピーチのスキルが必要です。
それを含めて、メディア関係者とのとっさのやりとりや、社内の経営者や社員のやりとりも多いので、相手が求めていることを上手く汲み取り返答するコミュニケーション能力が高い人が向いているでしょう。
また広報は自社の公式的な情報を発信するため、仕事の中で外部に対して発言した内容はすべて会社の考えとして扱われます。
そのため、自分の意見を抑え、しっかりと会社としての姿勢を示さなければなりません。
メディアの記者や投資家などから意地悪な質問をされる場合もありますが、こうした場合にも冷静に対処する必要があり、自分をしっかりコントロールできる人が求められます。
広報志望動機・目指すきっかけ
華やかな仕事に憧れたという人が多い
広報職の仕事は、一般の人もテレビや新聞などで企業の顔として見かけることが多いため、それを見て志すことが多いようです。
ときにはワイドショーなどに出演するなど、華やかなイメージが強いので、そのような仕事に憧れを抱くことも多いでしょう。
企業に就職してからは、自社の企業理念や製品に魅力を感じたことで、多くの人にそれらを知ってもらいたいと思うことが広報職を目指すモチベーションになります。
志望動機を考える際には、どのような広報活動をしたいのかを提案したり、過去の広報に関係した実績を示したりすることが求められます。
文章力や話し方も、広報としての企画力や文章力が表れる部分なので、相手を具体的にイメージして考える必要があるでしょう。
広報の雇用形態・働き方
正社員の総合職として働く場合が多い
各企業で割り当てられる広報職の人数は少なく、多くは正社員の総合職のなかから配属されます。
女性の場合でも活躍しやすく、期待される部署であるため、総合職として長く活躍したい女性にとっては、働きやすい環境になるでしょう。
基本的には企業の顔として働くため、正社員以外が広報担当となることは非常に少ないです。
ただし大手企業の場合はメディアの露出や報道機関とのやりとりなども多くなるので、プレゼン資料の用意やプレスリリースの準備など裏方仕事のために一般職や派遣社員も配属されることもあります。
広報の勤務時間・休日・生活
繁忙期は非常に忙しく不規則な勤務となる
広報職の仕事は、基本的には企業の勤務時間や休日に合わせた働き方になりますが、プレスリリースやメディア出演が重なると、残業や休日出勤が増える可能性もあります。
特に、一般の方に届ける情報には間違いや誤解があってはいけないので、発表内容は何回も上司や経営者と確認し内容を詰める必要ことが必要で、業務量が増え不規則な勤務となることも多いです。
会社で不祥事や事故、クレーム、リコールなど、何かしらのトラブルが発生してしまい、問い合わせへの対応や記者会見の運営、謝罪広告などを行わなければならない場合は激務となります。
問題発生時は対応スピードが重要になるため、連日深夜まで残業することも珍しくありませんが、忙しくない時期は定時に帰ることもでき、プライベートの時間を楽しむこともできます。
広報の求人・就職状況・需要
新卒で広報職の採用はほとんど見られない
新卒で広報職を目指すのは、正直なところ大きな企業では難しいといえるでしょう。
広報の仕事は会社のことをよく知らなければ上手く対応できないことが多いため、ほかの部署で経験を積んだ人が選ばれる傾向があり、新卒をいきなり広報職に就かせることはほとんどありません。
また、広報は良い情報を発信する仕事だけではなく、不祥事対応など、社会人としての経験を積まなくては厳しい場面に直面することも少なくありません。
広報になりたい場合は、まず広報がいる企業に就職し、会社や業界のことを日頃から研究しながら人事面談などでアピールしていきましょう。
ただし、ベンチャー企業などの場合は新卒で広報職を募集していることもあるため、こうした企業を目指すのも一つの方法です。
広報の転職状況・未経験採用
求人数が少なく、経験者が優遇される傾向にある
経験者は優遇されやすい
広報職は全体的に経験者が少ない職種であるため、転職時には経験者は優遇されます。
前職で広報職をしていた場合は、本人の適性が合っていて、メディアや株主などへの対応もできる人材だと判断できるので、特殊な分野の仕事を一から教え込む必要がなく、企業としても楽だからです。
また、Webマーケティングや広告代理店の経験、もしくはプライベートのブログやSNSなどである程度の実績がある人が評価される傾向があります。
他職種だったとしても、業務の中で情報発信やクレーム対応などに関わった経験があれば、より強みになるでしょう。
未経験から転職する道も
未経験から広報として中途採用されるのは、かなり難しいと考えておく必要があります。
広報活動の重要性が高まっているなかで、中小企業やベンチャー企業では未経験者でも採用することがあります。
たとえ未経験でも広報職を志し、PRプランナー資格などを保有していれば、ポテンシャルがあるとして採用される可能性もあるでしょう。
また転職の場合、業界や業種に特有の資格を持っていることが有利にはたらく可能性があります。
医療関係や金融関係ではさまざまな法律で表現が規制されている場合もあるため、こうした知識があることで企業側も採用しやすくなるでしょう。
広報は希望する人が多い一方で、採用数がかなり少ないため、競争も激しくなります。
1回1回のチャンスを大事にし、しっかり準備して応募することが大切です。
広報と宣伝の違い
メディアに対する広報と、消費者に向けて行われる宣伝
広報と宣伝は、どちらも自社についての情報を発信していく仕事ですが、その目的の違いから仕事にも違いがあります。
広報は、基本的に自社の認知度やブランドイメージを高めるための情報発信を行う仕事で、メディアや会社の関係者に対して情報を発信します。
一方、宣伝は、売上向上を目的に情報を発信し、最終消費者に向けて行われるものです。
広報はそれほど予算を必要としませんが、宣伝の場合は媒体の利用や宣伝用のチラシや映像の作成などに多くの予算が割かれます。
また、広報はクレームへの対応やリコール製品の発表、投資家向けの財務報告などを行う場合もありますが、宣伝では扱いません。
広報は独立した部署で行われることが多いですが、宣伝は販売部門やマーケティング部門で行われるといった違いもあります。
広報とPRの違い
PRは双方向でコミュニケーションをとることが求められる
広報と似た言葉として「PR」が使われることがあります。
広報は広く社会に物事を知らせることで、企業が社会に向けて広く情報を発信することが広報の仕事です。
一方、PRは「パブリックリレーションズ」の頭文字であり、「組織とその組織を取り巻く人間（個人・集団・社会）との望ましい関係をつくり出すための考え方および行動のあり方」を示します。
日本では、PRというとアピールや宣伝という意味でとらえられがちですが、本来の意味は企業に関わるさまざまな人たちとコミュニケーションをとり、長期的に関係を構築していくことを指します。
PRには、ただ一方的に情報を知らせるだけでなく、「広聴」といって多くの人の声に耳を傾けたり、それらを企業活動に反映させたりすることも求められます。
