公務員の保育士の働き方・仕事内容

保育士は、民間（私立）の保育園や保育所に勤務するだけでなく、公務員として公的施設で働くこともできます。

保育士が働ける公的機関の種類としては、公立の保育園や公立の児童福祉施設が挙げられます。

このような場で働く保育士は、自治体に採用された地方公務員の身分になり、「公務員保育士」と呼ばれることもあります。

民間の保育施設で働く人も公務員保育士も、保育士の資格を持っていることに変わりなく、仕事内容も同じようなものとなります。

ただし、私立の保育園が園ごとに強い特色や独自性を打ち出す傾向が強いのに比べると、公立保育園はそこまでユニークな教育は行っていないことが多いようです。

また、公立保育園では延長保育を行う保育園が少ないという特徴もあります。

公務員の保育士になるまでのキャリアパス

保育士になるための公務員試験について

公務員保育士になるには、自治体が実施する地方公務員採用試験を受け、合格する必要があります。

受験資格・選考方法は各自治体によって違いがあるため、市役所や出張所などへ問い合わせるなどして、情報を取得しておきましょう。

だいたい毎年6月から9月ごろまで試験を行っています。

試験内容は一次試験で選択方式の問題、とくに専門知識や一般教養が出題されます。

なかには作文が出題される地域もあるようです。

二次試験では集団行動観察や面接・ピアノ・適性試験などに加え、体力測定が行われる場合もあります。

自治体によっては三次試験がある場合もあります。

試験では面接も実施され、そこでは志望動機のほか、公務員についての自覚が問われるような質問がなされるようです。

合格＝採用ではない

しかし、採用試験に合格した場合でも、必ずしも就職先が決まるとは限りません。

採用試験に合格すると、採用候補者名簿に登録されることになりますが、保育士が働くことのできる施設から採用希望の申し出があって、初めて就職が決まります。

名簿の登録有効期限は1年間となっているため、1年の間にその地域の保育園から採用の申し出がないと、次年度に再度採用試験を受験しなければならなくなります。

自治体では、毎年必ず保育士を募集しているわけではなく、退職した人がいた場合に募集がかかるのが一般的です。

公立の保育園は辞める人が少なく、また公務員人気の高まりもあり、地域によっては倍率がかなり高くなっています。

公務員の保育士のメリット・デメリット

公務員の保育士のメリット

公務員の保育士のメリットは、何よりも安定性だといえるでしょう。

正規雇用の公務員保育士として採用されると、その地域の地方公務員としての給与規定に基づく給料が支払われます。

初任給では民間に勤務する保育士とそれほど差はないようですが、公務員は毎年給料が上がっていきます。

そのため、保育園に勤めた年数が長くなればなるほど、給料は高くなります。

また、公務員は賞与や退職金などの制度も充実しており、休日・休暇などの待遇面でも安心して働ける環境があるのはメリットです。

公務員の保育士のデメリット

公務員の保育士として働くデメリットとしては、地方公務員として、転勤が命じられる場合があるということです。

基本的には採用されている自治体内での転勤となりますが、気に入っていた勤務先を離れなくてはならない可能性があります。

また、保育園で働きたいと思っていても、児童養護施設や母子生活支援施設といった児童福祉施設への配属となることもあります。

民間の保育園であれば、基本的に同じ職場で働き続けることができますが、公務員となるとそうもいかない面があるのはデメリットといえるのではないでしょうか。

公務員の保育士の給料・年収

公務員の保育士は、地方公務員の「一般行政職」としての給料が支払われます。

自治体によって給料には違いが出てきますが、基本給としてもらえる額の平均の額は30万円程度というデータがあります。

基本給以外に、地域手当・時間外勤務手当・通勤手当なども支給され、いわゆるボーナスとなる賞与の支給もあります。

民間と比べて給料がよいといわれることも多い公務員保育士ですが、その背景には、20代など若い人が多く働いている民間の保育士に比べると、公務員は待遇面が恵まれていることから長く働き続ける人が多いことが考えられます。

公務員保育士は平均年齢がやや高めとなっていることから、平均年収も高い傾向にあるとされます。

なお、臨時職員として働く場合は、民間企業でいうパート・アルバイトのような非正規雇用となるため、給料は日給や時給で支払われるのが一般的です。