知財部門で働くには？ 知財の資格「知的財産管理技能士」とは？

知財はどこで働いている？

知財の仕事を担当する人は、製造業を中心とする企業の「知財部」に所属するケースもあれば、「法務部」や「開発部」など別の部門で働くこともあります。

なお、企業によって、知財部が置かれているところとそうでないところがあり、中小企業の場合は知財部がない場合も多いようです。

ただし、ものづくりをする企業にとって知的財産権の保護や権利化は重要な要素であり、何らかの形で知財に関わっている人がいるといえるでしょう。

新卒採用は狭き門

新卒の場合、知財職としての募集は決して多くありません。

その理由のひとつとして、知財職は営業職や開発職などと比べて、必要とされる人材の絶対数が少ないことが挙げられます。

また、知財は法律などの専門知識が必要になってくることから、新卒ではなく経験者を中心に採用する企業が多いことも理由のひとつとなっているようです。

企業によっては「総合職」や「技術系」として採用され、入社後に適性などを見極めて知財部門へ配属となることがあります。

ただし、大手企業であっても同期のなかで知財職に配属されるのは数名程度ということもあり、狭き門であるといえるでしょう。

知財の資格、スキル

知財のように専門性が求められる仕事では、業務をスムーズに進めるうえで、あるいは就職や転職の際にも資格を持っていることが有利になる場合があります。

ここでは、知的財産に関連する資格のうち、代表的なものを紹介していきます。

弁理士

弁理士は、弁理士法で規定された産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）に関する業務を行うために、法律と専門知識に精通していることを示す国家資格です。

知的財産関連の資格のなかでは最も難易度が高いとされており、合格率は毎回10％以下になることがほとんどです。

弁理士資格を持つ人は特許事務所に就職するケースも多いですが、企業の知財担当者で、弁理士資格を持つ人もいます。

企業で弁理士資格を持っていると、資格手当がつく会社もあります。

しかし、近年は弁理士の登録者数が増えていることなどから、以前ほどは弁理士の有資格者が優遇されにくくなっているという声も聞かれます。

知的財産管理技能士

弁理士とならんで、知的財産に関連する代表的な資格が、知的財産管理技能士です。

知的財産管理技能士は、企業における発明、実用新案、意匠、商標、営業秘密、著作物等の知的財産の創造、管理、保護または活用を適切に行うことを目的とした資格で、「知的財産管理技能検定試験」という試験に合格することによって取得できます。

1級～3級の3つのレベルがあり、最も難易度が高い1級の合格率は10％弱と、弁理士と同じくらい低い数字となっています。

2級以上の資格を持っていると、企業では評価されやすいといわれています。

上記以外の資格

弁理士と知的財産管理技能士のほかにも、以下のような資格があります。

ビジネス著作権検定

著作権に関する知識や、それに関連する知識の基礎的な理解、ビジネス実務における慣例を基準とする事例判断での応用力を測定する検定試験です。

知的財産翻訳検定

特許明細書などの翻訳能力を客観的に測るための検定試験です。

AIPE認定知的財産アナリスト

企業経営・ファイナンス・知的財産に関する専門知識を有し、企業の戦略的経営と知的財産活動を結び付け、機能させられる人材に必要な知識を持つことを示します。

必要な学歴や、有利になる学科は？

知財の仕事に就くには、基本的に大卒以上の学歴が必要になると考えておいたほうがよいでしょう。

知財の仕事では、特許などに関連する技術的な内容への理解が求められることから、理工系学部出身者のほうが有利とされています。

実際、大学の理工系学部では、知的財産に関する科目が履修できるところも増えているようです。

理工系大学卒業後、企業の研究開発部門で数年実務経験を積み、そこから知財職へ異動となるケースも比較的よく見られます。

文系でも知財部門で働くことは不可能ではありませんが、企業によっては応募資格が理工系学生のみとなっていることもあります。

また、技術に関する専門知識は入社後にしっかりと勉強していく必要があるでしょう。

知財のキャリアパス

知財としてキャリアを積んだ人は、いったいどのようなキャリアをたどっていくのでしょうか？

企業の知財担当としてステップアップ

一般に、「知財業界」といわれるところで働く人は、企業の知財部門以外にも、特許事務所や法律事務所、特許翻訳会社や特許調査会社、特許庁といった公的機関など、さまざまな場所で活躍しています。

この仕事の代表的なひとつのキャリアパスとしては、同じ会社の知財部門で長年働き続け、出世を目指していく道です。

新卒で知財部門に配属される人もいれば、開発部門からの異動によって知財担当になる人もいますが、とにかく多くの経験を積んで、社内で認められるようになると、徐々に役職もついて責任ある仕事を任されるようになるでしょう。

その会社での知財のエキスパートとして、存在感を示していくことができるでしょう。

別の企業へ転職する

知財として身につけた知識やスキルを生かして、別の企業の知財部へ転職する人もいます。

なお、企業での知財業務といっても、各会社が扱う製品やサービスによって、知財が関わっていく技術内容はだいぶ異なるものです。

より興味の持てる分野の案件に携わるために、あるいは、より良い給料や待遇を求めて転職するというケースも比較的よくあるようです。

知財は専門性が問われる仕事であることから経験者が採用されやすくなっており、実務経験があれば転職の試験でもアピールしやすいでしょう。

特許事務所の弁理士になる

企業の知財として働いている人が、特許事務所へ転職することもあります。

この仕事では、在職中に弁理士試験への合格を目指す人も多いといわれます。

弁理士の仕事

企業での実務経験や、取得した弁理士資格を武器にして、特許事務所への転職を成功させることも可能です。

そして、特許事務所から別の特許事務所へ転職する例も多いようです。

なお、多様な実務経験を積むことによって、ゆくゆくは弁理士として独立することもできます。