地方公務員になるには、地方公務員試験を受けて、自治体に採用される必要があります。

試験は各自治体が独自に行っているため、試験内容や受験資格は地域によって異なりますが、多くの場合「上級」「中級」「初級」のレベルに分けて実施されます。

レベルに関わらず、試験は筆記・面接の2段階制となっているところが大半です。

ただし、その双方をパスした最終合格者になっても、採用候補者名簿に名前が記載されるだけで「合格＝内定」ではありません。

採用されるかどうかは、各自治体における面談で、本人の意向などを踏まえたうえで最終的に決定されます。

資格や免許が必要な職種も

専門的な知識やスキルが求められる一部の職種では、資格や免許が応募資格のひとつになることがあります。

たとえば「看護師」「保健師」「薬剤師」「管理栄養士」「幼稚園教諭」などが挙げられます。

これらは資格免許職や専門職といった区分で採用試験が行われることが多く、事前に調べておくとよいでしょう。

地方公務員試験では、上級試験では大卒程度、中級試験は短大卒程度、初級試験は高卒程度の知識・教養がそれぞれ問われます。

ただし、それらはあくまで難易度の目安にすぎず、学歴要件ではありません。

地方公務員は学歴に関係なく、幅広い人に門戸が開かれています。

ただし、初級試験は高卒者に限定している自治体があるなど、学歴によっては受験できない区分の試験が出てくるケースもあるため、募集情報はよく確認しておきましょう。

年齢制限は自治体によって異なり、30歳前後を上限とするケースが多いですが、なかには年齢制限のない自治体もあります。

志望する職種に該当する勉強をしておくと有利に

地方公務員試験は、大学などの学部・学科や専攻にも制限はなく、文系・理系どちらの人でも受験可能です。

高卒で受験する人も少なくありません。

ただし、大卒者向けの試験では、高卒者向けの試験よりも募集される職種が広く、さまざまな仕事に携われるチャンスがあります。

将来、どのような仕事をしたいのか考えて、進学する学校を決めていくとよいでしょう。

地方公務員試験は自治体ごとに個別に実施されるため、科目数や問題数、採用倍率は試験によって違います。

また、年度によっても状況は異なるため、一概に難易度を論じることはできません。

おおまかにいえば、「上級」試験の場合、筆記試験における合格ラインは正答率6割以上、必要な勉強時間は1000～1500時間程度といわれています。

1日2時間勉強しても2～3年はかかる計算であるため、長期間にわたる努力が必要になります。

そのほかの試験も含め、地方公務員は人気が高く、試験の倍率も決して低くありません。

したがって、試験日程の重複していない複数の自治体を併願して、合格を目指す人もいます。

試験の情報はしっかりと確認を

地方公務員試験は、規模の大きな自治体のほうが、人気が高いために難易度や倍率も上がる傾向が見られます。

自治体でいうと、東京都、愛知県、千葉県、埼玉県のほか、特別区や横浜市、神戸市、名古屋市などが該当します。

また、「初級」よりも「上級」のほうが難易度が高めです。

どのような試験を受験したいのかよく考えて、それに合う対策が必要です。

地方公務員の給与は、各自治体が定める給料表に則って支払われます。

平均年収は自治体によって差が出やすく、東京都をはじめとする都道府県や特別区（東京23区）、政令指定都市は、地方の小さな市町村よりも高い水準です。

都市部では平均年収が700万円を超えるところも多く、一般的な民間の会社員よりもかなり高給といえでしょう。

同じ自治体であれば、学歴が高い人ほど初任給が高めです。

一方、過疎化が進む地域では平均年収が400万円を下回っているところもあります。

地方公務員には条件にもとづいて退職金が支給されますが、その額も基本給をベースとして算出するため、自治体による差が大きいです。

福利厚生は基本的に国家公務員のものと同様

地方公務員の福利厚生は、自治体の条例が定めるものが適用されますが、基本的には国家公務員と同じ内容です。

休暇制度や各種手当も充実しており、イメージ通り、安定した働き方を望みやすいです。

なお、警察官や消防士など命の危険をともなう職種に関しては、事務などの職員よりも給料がやや高めで、特別な手当が出ます。

また特別な資格・免許が必要で専門性が求められる職種についても、やや高めの給与設定となっているものが多いです。

少子高齢化の進展によってほとんどの地域で人口が減少していく近い将来、地方公務員の需要は緩やかに減少していく見通しです。

すでに一部の地域では、自治体運営そのものが立ち行かなくなるほど、深刻な過疎化に見舞われている市町村も出てきています。

とはいえ、地域発展のために地方公務員の働きは必要不可欠であり、その重要性は今後より増してくると思われます。

と同時に、民間の状況に合わせて予算カットや定員削減などの動きも見られるため、地方公務員を取り巻く環境は決して「安泰」だけで語られるものではないと考えておくべきでしょう。

いま「地方分権」や「道州制」など、国と地域のあり方に関する議論は活発に行われています。

その結果次第では将来、地方自治の仕組み自体が抜本的に変わる可能性もあります。