JICA職員の仕事内容

JICA職員の仕事とは

「JICA(独立行政法人国際協力機構)」は、国から提供されるODA(政府開発援助)を使用し、開発途上国を支援する外務省所轄の機関です。

JICA職員の仕事を一言で言えば「国際協力事業の総合マネジメント」といえるでしょう。

具体的には、JICAの「開発途上国支援プロジェクト計画」を立て、その実行に関わる機関や人材のマネジメントを適切に行いながら、プロジェクトをスムーズに進めていく役割をになっています。

あくまでもマネジメントに徹するのがJICA職員の仕事であり、JICA職員自身がプロジェクトの現場で実働することは基本的にはありません。

JICA職員の業務の内容

技術協力

技術協力とは、日本特有の技術や知識を生かし、開発途上国の社会経済をになう人材を育成することです。

日本人の専門家を開発途上国に派遣して、相手国の行政官や技術者に必要な技術や知識を伝えたり、相手国から研修員を受け入れて知識や技術の研修を実施したりします。

最終的には、開発途上国の人々が自分たちの力で開発を行い、さまざまな問題を解決できるようなることを目指します。

有償資金協力

有償資金協力とは、低金利・長期返済などの緩やかな条件で開発途上国に必要な資金を貸し付け、相手国の発展への取り組みを支援することです。

貸し付けた資金によって道路や水道といった生活に欠かせないインフラ設備を整備し、人々の生活をより豊かにすることを目的としています。

有償資金協力は返済を前提とした資金援助であるため、日本にとっても財政負担が小さく、持続性のある支援手段といえるでしょう。

無償資金協力

無償資金協力は有償資金協力とは異なり、返済義務を課さずに資金を提供する援助手法です。

開発途上国のなかでもさらに所得水準の低い国を中心に実施され、提供資金はインフラ整備や病院の建設、学校の建設などに使われます。

無償資金協力によって建設された施設などが持続的に活用できるように、その運営・維持についての技術指導を行うケースもあります。

そのほかの援助・協力

そのほか、大規模災害や感染症の流行が起こったりしたときに援助隊を派遣する「国際緊急援助」や、両国の大学・研究機関などが連携して共同研究を実施する「科学技術協力」などの業務もあります。

JICA職員はこれらの業務について地域や専門分野別に担当を振り分けられ、自身が担当する開発途上国の発展に向けてさまざまなプロジェクトを推進しています。

JICA職員の役割

JICA職員はこのような国際協力事業を通じて、日本社会においてどのような役割を果たしているのかを確認しておきましょう。

グローバル化が進むにつれて、国同士の依存度は昔よりも高まっているといわれています。

とくに日本のように資源や国土に乏しい国の場合は、エネルギーや食料などに関する他国への依存度はとくに高いといえるでしょう。

そういった事情があるなかで、JICAが開発途上国に技術や資金を提供し国際社会での存在感を高めていくことは、日本社会にとって非常に重要な戦略といえるのです。

JICA職員は開発途上国の発展への貢献はもちろんですが、日本の利益を背負って国際戦略を実行する役割をになっていることも理解しておく必要があるでしょう。

JICA職員の勤務先の種類

JICA職員の勤務地は、本部(東京)、国内拠点(15か所)、海外拠点(約90か所)のいずれかです。

国内拠点については、北海道、宮城、福島、茨城、東京、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄にあります。

一方海外拠点については、アジア、大洋州、北米・中南米、アフリカ、中東、欧州の各地域に点在しています。

参考:JICA 国内のJICA拠点

参考:JICA 海外のJICA拠点

JICAでは職種・勤務地を指定した採用は行っておらず、全員が総合職として、上記の国内拠点もしくは海外拠点のいずれかで勤務することになります。

なお、入職後は2~4年ほどのペースで異動があり、海外赴任は必須です。

JICA職員の仕事の流れ

JICA職員は、開発途上国の発展のために力を尽くすことが求められます。

日本国民の税金を基盤とするODA(政府開発援助)を予算として支援プロジェクトを作成し、日本の代表として各国の政府高官などと交渉を重ねます。

最終目標は、支援プロジェクトを通じて支援先の国に発展をもたらすことです。

各プロジェクトには大勢の人が関わるため、関係者のマネジメント上で予期しないトラブルが発生したり、思うように計画が進まなかったりすることも多々あるでしょう。

そうしたなかで各関係者と密に連絡を取り、進行管理をとどこおりなく行うことがJICA職員の果たすべき職務といえます。

JICA職員と関連した職業

JICAと関連した職業として「青年海外協力協会(JOCA)」についてみていきましょう。

青年海外協力協会とは、日本が行う政府開発援助の一環として、JICAが実施する海外ボランティア派遣制度のことです。

参考:JICA 海外協力隊

ボランティアといっても無給で働くわけではなく、現地の生活費として一定の手当が支給されます。

元々は「20~39歳まで」といった年齢制限がありましたが、2018年にその制限は廃止され、現在は69歳まで応募可能です。

青年海外協力協会の活動内容は派遣国・職種によってさまざまで、たとえば地方の小さな村に対する生活改善の支援や、農家に対する家畜の飼育方法のアドバイスなどを行います。