女性のJICA職員のキャリアパス・結婚後の生活

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女性のJICA職員の現状

JICAでは女性職員が全体の1/3ほどを占めており、開発途上国におけるプロジェクトの現場でも数多くの女性たちが活躍しています。

また、以下は2017年度〜2019年度のJICA新卒者採用の採用実績ですが、男性・女性の採用数にはほとんど偏りがないことがわかります。

・2017年度:39名(男性21名・女性18名)
・2018年度:40名(男性23名・女性17名)
・2019年度:38名(男性20名・女性18名)

参考:JICA 採用情報

上記のとおり性別は選考に影響せず、入職後も昇進のチャンスは男性・女性で平等に与えられています。

さらにJICAは出産や育児に関する制度も充実しており、女性からも人気の高い職業です。

女性のJICA職員の強み・弱み

JICAの実施する支援プロジェクトには、担当国の政府関係者や日本の省庁関係者、海外ボランティアなど、数多くの人たちが関わります。

そうした人たちと、こまめにていねいにコミュニケーションを取れる女性職員は、プロジェクトを円滑に進めていくうえでなくてはならない存在といえます。

一方で、女性だからこそ苦労する場面もあるでしょう。

たとえばイスラム教の戒律が厳しい国では「女性は男性と対等な立場で意見できない」といった事情があるため、女性職員が赴任したりプロジェクトを担当したりすることができません。

日本では当たり前とされている男女平等の考え方が通用しない国も多く、担当国によっては注意が必要な場面もあります。

JICA職員の結婚後の働き方・雇用形態

JICAでは出産や育児に関する制度も充実しており、これらは就業規則によって定められています。

参考:JICA就業規則

たとえば女性の産休については、産前・産後の各8週間(ふたご、みつごなど多胎妊娠の場合は産前14週間)の特別有給休暇を取得できます。

育児休業は子どもが満3歳に達する日まで取得可能であり、さらに夫婦でJICAに勤めている場合は、配偶者にも最長1年間の育児休業が認められます(配偶者は子どもが満1歳2か月に達するまでの期間)。

加えて、子どもが小学校第3学年を終了するまでの間は時短勤務も選択可能です。

上記以外の点も含めてJICAの福利厚生面は全体的に整っており、仕事とプライベートを両立しやすい環境といえるでしょう。

JICA職員は子育てしながら働ける?

前述のとおり、JICAは制度的にも女性が働きやすい環境が整っていることから、子育てしながら働くことも可能でしょう。

しかしながら、JICAに正職員として勤務する以上、出張や海外赴任などは避けられない点には注意しなければなりません。

JICAは職種や勤務地を限定した採用は行っていないため、全員が総合職としてさまざまな部署・地域を転々としながらキャリアを積んでいきます。

勤務地や異動先の希望は出せますが、必ずしもその希望が通るわけではありません。

とくに家庭を持つ女性の場合は、家族からの理解が必要不可欠な仕事でしょう。

JICA職員は女性が一生働ける仕事?

JICAでは、基本的には女性と男性で仕事内容に差はなく、昇進のチャンスも平等に与えられており女性管理職も多くいます。

これは言い換えれば、国内・海外への頻繁にある出張や、開発途上国への長期赴任なども男性同様にこなす必要があるということです。

このような条件下では、将来的に結婚・出産を考えていたり、すでに家庭を持っていたりする場合は、今後のライフプランについてよく考えておかなければなりません。

赴任先に家族を同行させるケースも増えてはいるものの、全員がその選択をとれるわけではありません。

JICAに入れば、一つの地域に根付いて生活するのは難しい現実があるため、仕事とプライベートのバランスをどうしていきたいのかを十分に検討しておく必要があるでしょう。